高崎市議会 2012-09-10
平成２４年 ９月 定例会（第４回）−09月10日-04号
平成２４年 ９月 定例会（第４回）−09月10日-04号平成２４年 ９月 定例会（第４回）
平成２４年第４回
高崎市議会定例会会議録（第４日）
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平成２４年９月１０日（月曜日）
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議 事 日 程 （第４号）
平成２４年９月１０日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（４１人）
１番 林 恒 徳 君 ２番 宮 原 田 綾 香 君
３番 追 川 徳 信 君 ４番 時 田 裕 之 君
５番 新 保 克 佳 君 ６番 依 田 好 明 君
７番 清 塚 直 美 君 ８番 ぬ で 島 道 雄 君
９番 大 竹 隆 一 君 １０番 飯 塚 邦 広 君
１１番 白 石 隆 夫 君 １２番 渡 邊 幹 治 君
１３番 田 角 悦 恭 君 １４番 根 岸 赴 夫 君
１５番 逆 瀬 川 義 久 君 １６番 長 壁 真 樹 君
１７番 高 井 俊 一 郎 君 １８番 丸 山 覚 君
１９番 堀 口 順 君 ２０番 片 貝 喜 一 郎 君
２１番 後 閑 太 一 君 ２２番 柄 沢 高 男 君
２３番 青 柳 隆 君 ２４番 後 閑 賢 二 君
２５番 松 本 賢 一 君 ２６番 三 島 久 美 子 君
２７番 寺 口 優 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 木 村 純 章 君 ３０番 山 田 行 雄 君
３１番 岩 田 寿 君 ３２番 小 野 里 桂 君
３３番 丸 山 和 久 君 ３４番 田 中 英 彰 君
３５番 高 橋 美 奈 雄 君 ３６番 高 橋 美 幸 君
３７番 柴 田 正 夫 君 ３８番 竹 本 誠 君
３９番 柴 田 和 正 君 ４０番 田 中 治 男 君
４１番 木 暮 孝 夫 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 木 村 正 志 君
副市長 松 本 泰 夫 君
市長公室長 塚 越 潤 君
総務部長 堀 口 則 正 君 財務部長 村 上 次 男 君
市民部長 石 橋 達 男 君 福祉部長 深 澤 武 君
福祉部子育て支援担当部長 保健医療部長 鈴 木 潔 君
谷 川 浩 君
環境部長 今 井 伸 一 君
商工観光部長 深 澤 忠 雄 君
農政部長 小 林 敏 雄 君 建設部長 植 原 佳 彦 君
都市整備部長 北 島 晃 君
倉渕支所長 野 町 隆 宏 君
箕郷支所長 坂 田 隆 明 君
群馬支所長 白 石 修 君
新町支所長 藤 本 和 子 君
榛名支所長 峯 岸 貴 美 次 君
吉井支所長 大 谷 則 之 君
会計管理者 小 林 正 明 君
教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 深 澤 啓 二 君
中央図書館長 横 手 卓 敏 君
教育部学校教育担当部長
吉 井 一 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 高 地 康 男 君
堀 口 則 正 君
監査委員事務局長岡 田 秀 祐 君
上下水道事業管理者
石 綿 和 夫 君
水道局長 清 塚 隆 弘 君
下水道局長 清 水 豊 君
消防局長 眞 下 和 宏 君
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事務局職員出席者
局長 田 口 幸 夫 庶務課長 田 中 謙 一
議事課長 上 原 正 男
議事課議事担当係長
村 上 正 和
議事課主任主事 冨 所 秀 仁
議事課主任主事 野 口 洋
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（岩田寿君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第４号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（岩田寿君） 日程第１、
一般質問を行います。
７日に引き続き順次発言を許します。
10番
飯塚邦広議員の発言を許します。
（10番
飯塚邦広君登壇）
◆10番（
飯塚邦広君） 10番議員の飯塚でございます。
一般質問の機会をいただきましたので、
新市基本計画による
吉井地域における
重点事業について質問いたします。
まず、県が
事業主体であります国道254
号バイパス、北通り線というふうに通称言っておりますけれども、これの1.5キロにわたる区間についてと、
高崎神流秩父線におきます、今多胡橋まで完成しておりますけれども、そこから
高速道路入り口までの
アクセス道路というふうに言われておりますけれども、これについての現状を説明していただきたいなというふうに思っております。
また、この区間は吉井町の街並みをちょうど十文字に分けるような形で計画されておりまして、吉井町
多胡橋地区から真っすぐ行きます
高崎神流秩父線におきまして、非常に混雑をしておりますので、この
アクセス道路をつくることによって吉井町の家の街並みが変わる、そしてこの254
号バイパスから交錯しておりまして、これが高速道路に乗りますと１時間ちょっとで東京まで行くということで、これは本当に町民にとって熱望しております道路でありますので、これについての現状と
進捗状況をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
都市整備部長（北島晃君）
飯塚邦広議員の１点目、
新市基本計画による
重点事業についての御質問にお答えいたします。
まず初めに、
吉井地域内の国道254
号バイパスについてでございますが、本路線は
富岡バイパス並びに
神流吉井バイパスと接続し、
吉井市街地の交通の健全化と沿線地域の連絡強化、あるいは地域経済のさらなる発展のため、平成11年に
都市計画道路として決定をしたものでございます。現在は、
県道吉井安中線から西側の区間、暫定２車線にて供用を開始しております。また、
県道吉井安中線から東の
県道高崎神流秩父線までの1,500メートルの区間でございますが、この区間は県の
街路事業として整備を進めておりまして、
用地買収と
建物移転等の補償につきまして、県から委託を受けて市で業務を行い、最後に県が工事を行うという事業でございます。県によりますと、神流町寄りの大沢川までの500メートルの区間につきましては既に
用地買収を終え、隣接地区の交通状況を踏まえながら順次工事を進めていくということでございます。また、大沢川から
高崎神流秩父線までの1,000メートルの区間につきましては、既に数件の地権者の方々に御了解をいただいておりまして、引き続き今年度中には残る全ての地権者の
用地補償費を算定するため、調査業務を行いたいと考えております。その後、来年度からの数年をかけまして地権者の御了解をいただき、
用地補償業務を完了させるとともに、工事の施工につきましては、用地補償の
進捗状況を見ながら順次進めていきたいというふうな県の回答でございます。
次に、国道254
号バイパスの
アクセス道路でございます
主要地方道高崎神流秩父線でございますが、
事業主体であります群馬県では、多胡橋から北の中山峠工区、この現道の拡幅工事が本年７月末に完成し、引き続きまして多胡橋から南の矢田工区の事業化に向け検討を行っているところでございます。しかしながら、矢田工区の周辺でございますが、日本三古碑の１つであります多胡碑がございまして、この周辺には現在の役所に当たる郡衙が出土する可能性があるとされております。
道路計画上には、遺跡が出土する可能性が高い
多胡碑西地区が存在をしております。このため、本市では県との協議を踏まえまして、
道路計画上の一部を含む出土の可能性が高い範囲を平成23年度に調査を実施したところでございますが、郡衙と認定される遺跡は確認をしておりません。また、国道254
号バイパスの
道路計画上の
主要地方道高崎神流秩父線の東側においても、多胡郡衙遺跡が出土する可能性が高い岡地区が存在し、現在県と
文化財調査について協議を進めているところでございます。以上のことから、国道254
号バイパスとこれに
アクセスする矢田工区につきましては、今後
多胡碑西地区や岡地区の調査結果を踏まえ、早期の事業化に向けて
道路計画や
事業スケジュールにつきまして、引き続き県と協議を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆10番（
飯塚邦広君） 御説明いただきました。この254
号バイパスにつきましては、神流、富岡地区はもう完成間近なのですけれども、
吉井地区が非常におくれておりまして、これにつきましては
街路事業であるということで、地元負担が２割ということで、総工費大体99億円ぐらいですから、20億円ぐらい吉井町で負担がかかるということで、なかなか県の予算も少なく事業が進まなかったのですけれども、おかげさまで高崎市と合併しまして、ここ二、三年大分予算がついてまいりましたので、これにつきましては早急に
用地買収を何とか完了させていただきたいなというふうに思います。
また、
アクセス道路につきましては、多胡碑が特別史跡ということで非常に注目を浴びておりまして、このところがはっきりしないと254
号バイパスと
アクセスが重なる交差点のところがはっきりしないということで、２年前にはもう事業に着工するよということで県のほうから発表いただいたのですけれども、それが多胡碑の出土によって事業がストップしているというふうな状況でありますので、この辺につきまして、おかげさまで西地区においては４カ所ぐらいちょっと大きく取り上げているところがあるのですけれども、西地区におきましては一応試掘をしていただいて事業が進むようになりました。本当にありがとうございます。これにつきまして、西地区が決まったために
多胡橋工事に関しましては調査測量できるというふうな御回答をいただいておりますので、何とぞこの事業につきましてお力添えをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、
多胡碑関連整備事業について説明いただきたいと思います。
◎
教育部長（深澤啓二君）
新市基本計画による
重点事業についてのうち
多胡碑関連事業についてお答えいたします。
多胡碑周辺重要遺跡確認調査につきましては、国の特別史跡である多胡碑の価値をさらに高めるため、
多胡碑周辺に存在が推定されている郡衙の遺構の確認を目的としております。多胡碑は、その碑文の内容から、新たな郡の成り立ちの記念碑として広く人々に知らしめる意味で、郡の中枢施設である郡衙の周辺に建立されたことが今までの研究により指摘されております。郡衙の存在が推定される場所としては、地形的に多胡碑と連続する
多胡碑西地区、
多胡碑隣接地区、
多胡碑南東地区とやや南側の１段高い段丘上の岡地区の可能性が高いと考えられております。平成23年度には、計画している調査範囲と県事業である
アクセス道路の事業区間が重なる部分を中心にして、幅３メートル、長さ二、三十メートルの調査区を11カ所、合計で930平方メートルの調査を実施いたしました。その結果につきましては、多胡碑に記された約1,300年前の奈良時代初めごろの遺構は残念ながら確認することはできませんでした。今年度の調査につきましては、今議会に補正予算としてお願いしていますが、御議決を賜りました後に県事業である国道254
号バイパスの計画路線と一部重なっています岡地区を中心に調査を実施したいと考えております。
◆10番（
飯塚邦広君） ありがとうございます。非常に皮肉な結果という形の中で、多胡碑の試掘で出れば大々的な形の観光地としても頑張れるのではないかなというふうな期待をかけておりますけれども、肝心の
アクセス道と254号とがぶつかるということで、この辺についての非常に皮肉な結果が出ておりますけれども、今回一番問題になっております岡地区につきましては今年度中にやっていただけるという御説明を聞きましたので、非常にほっとしているところでございますが、元来多胡碑を、
新市基本計画にも載っておりますように、国宝に向けて調査研究をしますというふうなことがうたってあるのですけれども、吉井町時代に多胡碑を国宝化しようということで町を挙げての運動となりまして、町長もそのときに
実行委員長として、私もちょうど当時議長だったものですから、副委員長ということで、文教の委員長を交え、
学識経験者、そして有識者と
実行委員会というのもつくりまして、高崎市のほうにも提出してあると思いますけれども、１万円近い本を何百部もつくって、それを無償で配布したり、シンポジウムをやっていただこうということで、東京のほうに観光バスで何台も行って
学識経験者の人たちにいろいろな形でお願いしたのですけれども、やはり単体では無理だということで、郡衙がないと。郡衙は昔の役所跡というふうな形なのですけれども、その辺が見つからないと国宝化は難しいだろうということで、それではどのくらいかかって、どのくらいの形でやればいいのだろうというふうなことで、全部の調査をしますと5,000万円ぐらいかかるだろうということで、ではそれをかけてとにかく試掘をしようというふうな動きでありましたけれども、御存じのように、吉井町も合併問題で最後大分荒れましたので、その辺のまま、きちんとした引き継ぎができない状態のままで終わりましたので、補正予算で試掘するということではなく、ちゃんと予算を組んでいただいて、そしてしっかりとした調査をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、
中央公園につきましてお願いいたします。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えいたします。
吉井中央公園（仮称）の整備につきましては、群馬県が平成２年に策定をいたしました緑の
マスタープランの中で、
吉井地域は都市公園の整備水準が低いということから、都市として備えるべき基幹的な公園を計画することが望ましいといたしまして、
下長根地区に
地区公園として位置づけをされたというものでございます。これを受けまして、当時の吉井町もこの計画を
都市計画マスタープランや緑の
基本計画に町の中心的な
レクリエーションゾーンの場所として、また災害時の避難場所として位置づけをいたしまして、合併に際しましては、この整備方針を引き継ぎ、
新市基本計画の中では
重点事業として、また
都市計画マスタープランでは地区拠点としての位置づけをしております。
次に、
進捗状況について申し上げますと、計画地として予定をしております
下長根地区、こちらは農振農用地域でございまして、開発が制限をされている地域となっております。したがいまして、これを除外しませんと、公園として開発することができないことになっております。そこで、現在除外申請に向けまして庁内の関係課と協議を行うとともに、あわせまして公園の
都市計画決定に向けた
基礎的調査を進めているところでございます。現段階といたしましては、
防災機能を有した公園といたしまして、非常時には一時退避場所として、また避難が長期化をした場合には、仮設住宅や臨時のヘリポートの用地として利用できるよう、余り起伏のない公園としたいというふうなことでございます。そのような
防災機能を保ちつつ、平時には市民の方が利用できる野球場や芝生広場を整備したいというふうに考えているところでございます。
次に、
吉井中央公園の計画地の公表の時期でございますけれども、計画地への
アクセス道路が必要となってまいります。また、
防災機能を備えた公園としての位置づけから、国道254号からの
アクセスはもとより、中心部からの動線も考慮した中で適正な配置となるよう検討を重ねてきたところでございまして、道路の計画案がまとまりましたので、議会に御報告を申し上げ、地元の説明会を開催できるよう準備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、
吉井中央公園は規模も大きく、課題等もございますので、
十分整理検討を行い、早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆10番（
飯塚邦広君） ありがとうございました。この
中央公園につきましては、非常に規模も大きく、非常に大きな難題を抱えているということは私も承知しておりますので、一応それがクリアできて実現に向けた一歩が進められるのかなというふうに解釈しておりますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、
新町公園についてお願いいたします。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えいたします。
吉井の
新町公園、仮称でございますが、こちらは
新市基本計画の
後期計画の
重点事業に位置づけられておりまして、市街地の活性化を図るため、
都市計画道路吉井中通り線との
一体的整備により周辺施設の再編や多目的に利用できる公園の
整備構想を推進するとしております。
整備構想につきましては、現在
吉井中央公園の整備に向けまして重点的に取り組んでいるところでございますので、現段階におきましてはございませんが、いずれにいたしましても
吉井地域の
中心市街地を東西に横断する
都市計画道路吉井中通り線を整備し、公園と他の公共施設をリンクさせることにより、それぞれの施設の一層の活用を図ることができるものと考えているところでございます。
◆10番（
飯塚邦広君） 御説明いただきました。まだ構想の段階にないというふうなことでありますし、確かに
新町公園につきましては後期の事業ということで、９年間にわたる事業ですので、まだ構想にないというふうなところも一応理解できるのですけれども、
中央公園のほうがなかなか進まないという中で、
地域審議会の会長とも打ち合わせをしまして、前期と後期を変えていただこうではないかというふうな話も出ておりまして、その辺につきましてまたお願いに上がろうかなと考えておりましたら、
中央公園のほうが何とかやれるのではないかというふうなお話をいただきましたので、この
新町公園につきましては当然のことかなというふうに思いますけれども、ただこの
新町公園ですけれども、
少子高齢化はどこでも同じだと思うのですけれども、非常に高齢化してまいりまして、
買い物難民というような余り聞きなれなかった言葉が大分出るようになってまいりまして、車社会の郊外から街中にということで、
公共交通機関を使って買い物に出たり、まちへちょっと買い物に出られればなということで、大体今、街中のほうに集中してまいりましたというふうな意識があるところですので、ちょうど
新町公園というところは上信の駅のすぐそばにあります。その辺の開発をして、そして地域のお年寄りの人たちが買い物をしたり、またそのすぐそばに
福祉センターを建設予定で、やっていただけるというふうに思っておりますので、その辺につきましても非常に行きやすいので、その辺を要望する声が大きくなったなと、こんなふうな現状であります。そして、この
新町公園につきましては非常に規模も大きく、このたび高崎市のほうで
自立支援センターをつくっていただきまして、またそこの地区に
保健センターがありまして、その後ろに今度
福祉センター建設ということになりまして、非常に入り口が狭く、後ろから出られなくて、一応袋小路になっておるものですから、今は１台入っていって、また回って出てくるということでいいのですけれども、そこへ３つ重なりますと、
福祉センターができますということになりますと、非常にそこへ前後する車が多くなっております。出入り口が行って出てくるということで２台交差するような状態になってきますので、非常に危険性が大きく、これがもし具体化してきますと大きな問題になるかなというふうに思っておりますので、その際につきましてはそこの入り口の整備だけでも何とかお願いできないかなというようなことでまた上がりたいと思いますので、よろしくひとつお願いいたします。吉井町は、合併して４年になろうとしておりますけれども、高崎市さんのほうで本当に
吉井地域に対してお考えいただいて、御理解いただいて、非常に協力していただいて進めていただくことに対しまして本当に心から感謝しております。
以上で私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（岩田寿君） 10番
飯塚邦広議員の質問を終わります。
次に、35番
高橋美奈雄議員の発言を許します。
（35番
高橋美奈雄君登壇）
◆35番（
高橋美奈雄君） 35番議員の
高橋美奈雄でございます。通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。
まずは、第５次
総合計画後期基本計画の関係から進めさせていただきたいと思います。平成20年度に「交流と創造〜輝く高崎」を将来像に掲げ、10年間の
まちづくりの理念を定めた第５次
総合計画が策定をされまして、早いもので今年度は
前期基本計画の最終年度となっているわけでございます。その間、
社会経済情勢は本当に急激に変化をいたしまして、本市といたしましても、吉井町との合併や中核市への移行と、生活環境や市民意識も大きく変わってきたものでございます。これまでも行政と市民がさまざまな施策に一体となって取り組み、情報を積極的に提供や周知するとともに、地域や市民の力が発揮されることを目的に推進されてきたことは、皆様と認識は一致するものであるというふうに思います。また、
総合計画は財政計画とも言われ、議会での予算審議は単年度でございますが、
後期計画においても、平成25年度の要は新年度予算から施策展開がされ、中長期的な将来像のもとに成立していくのだろうというふうに考えている次第でございます。
そこで、質問でございますが、執行部におかれましては、平成23年度実績に基づく事務事業の分析や評価を行うとともに、平成25年度からの後期
基本計画策定に向けた審議会や各分野における分科会が開催されていることは承知をしているわけでございますが、まず現在の
進捗状況についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎
市長公室長（塚越潤君）
高橋美奈雄議員の１点目、第５次
総合計画後期基本計画で本市が目指す将来像についての御質問にお答えいたします。
総合計画は、
まちづくりの基本的な考え方を示した長期計画でございますが、その構成といたしましては、前期、後期と分けている自治体が多く、群馬県内で申し上げますと、本市のほか、11市のうち９市が前期、後期と分けて策定しております。また、平成24年度は本市の第５次
総合計画前期基本計画における計画期間の最終年度になっておりますことから、昨年度及び今年度の２カ年で後期
基本計画の策定作業を行っているところでございます。これまでには、庁内での文案調整を初め策定推進本部会議の開催、パブリックコメントの実施、随時の総務教育常任委員会への報告をさせていただいたところでございます。この６月には、高崎市
総合計画審議会条例に基づき、審議会を設置し、審議をお願いしているところでございます。
なお、
総合計画審議会には４つの分科会が設置をされており、市議会の各常任委員会の委員長さんに分科会の会長をお願いしております。審議会の具体的な流れといたしましては、
総合計画の６つの政策分野を４つの分科会で分担をして審議を進めていただいており、各分科会で２回ずつの会議を開き、委員からの意見や提言をいただいているところでございます。今後につきましては、今月26日に予定しております第２回全体会議において審議会での取りまとめが行われる予定となっておりますが、その内容を踏まえまして、第５次
総合計画後期基本計画書としてまとめてまいる予定としております。
◆35番（
高橋美奈雄君） 答弁いただきました。前段でも申し上げましたように、市民参加や情報共有など計画的な行政運営を
総合計画に基づく取り組みとしての認識ということで私もしているわけでございますけれども、そのようなことを考えると、
進捗状況とともに、その評価というものに関しても非常に私は興味を持っているわけでございます。
後期計画策定においての進捗管理の徹底や要は政策形成過程の明確化の必要性も同時に問われてくるのだろうというふうに考えている次第でございます。一方で、現在の
前期基本計画の評価結果については、毎年公表しているわけでございますが、市民の関心はそれほど高くないというような結果も出ているわけでございまして、いかがなものかなというふうに思うのですけれども、そこで質問ですけれども、前期計画において、事務事業評価に加えて施策評価を含む新しい行政評価を確立し、市民の視点に立った評価を目指すため、中核市となった平成23年度を目途に外部評価を導入するということをこの本会議の答弁で私はいただいたわけでございますが、現状はどうなのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎
市長公室長（塚越潤君） 再度の御質問にお答えいたします。
全国的に
総合計画の管理運営に当たりましては、行政評価の手法によりまして、その
進捗状況の把握や後年度の事業執行についての検討を実施している状況が見られます。群馬県内の市で申し上げますと、本市のほか、11市のうち10市が行政評価を導入している状況でございます。本市は、実施計画の推進に当たりましては、主要な事業について、実施をした実績データをもとに、事業の必要性や効果及び効率性、目標の達成状況等を定期的に評価することにより、事務事業の質の向上や効率的な財政運営、市民に対する説明責任の遂行、また
総合計画等の実効性確保を目指すため、事務事業評価を実施しております。御質問の外部評価につきましては、第三者の目が入るというメリットがある一方、方法によっては適切で安定した評価をすることが難しい部分もございます。本市は、中核市になって市の規模も大きくなったこともあり、より一層慎重に評価を行いたいと考えておりますので、さらなる研究を進めてまいりたいと考えております。
◆35番（
高橋美奈雄君） 前期の計画のときでしたから、平成20年ですよね。外部評価については、当時はそのように考えていたと。しかしながら、現在はより一層慎重に評価というものを外部評価も含めて進めていきたいということで、そんな答弁だったというふうに思っています。
総合計画は全部局にまたがるものでございまして、私は地方自治体の行政計画の中では最も上位計画にあるのではないのかなというふうに思っております。また、議決についても、
総合計画は基本構想のみなのですよね。ですから、そういう部分でのさまざまなことを考えますと、議会と執行部の評価についてのキャッチボールというのですかね、また市民への情報公開等々、今の時代背景等を考えると、もっともっとしっかり取り組んでほしいなというふうに考えている次第でございます。本会議等でやりとりしたことに対しては、変化はあるにしろ責任を持って取り組んでほしいなということを要望させていただきたいというふうに思います。
群馬県においては、人口減少、超高齢社会に対応した持続可能な
まちづくりへの転換と題したぐんま
まちづくりビジョン、まだ案の段階ですが、ことし６月に示されました。このような冊子なのですけれども、疲弊、空洞化している市町村の中心部の再生、活性化や公共交通網の充実に取り組むことが明記されておりまして、効率的な都市構造への転換を目指すために、各市町村が状況に応じて選択できるメニューで、県との連携のもとで
まちづくりを推進していきたいというような内容のものでございます。その中で、本市も前橋市もそうなのですけれども、人口30万以上の都市ではあるのですが、ＤＩＤの人口の密度の低さが指摘されております。これは、実質的市街地の人口密度の低さなのですけれども、また居住地域の拡散も指摘をされております。心配な社会情勢として、それらが進みますと、社会保障関係費の増加とともに、公共施設の更新費、さらには維持管理費、新たなインフラ整備の可能性、非効率的な商工業活動、公共交通の衰退による高齢者の自動車利用などが将来的に危惧をされてくるわけでございます。そのような中で、3.11のような大震災など予測できない事態も含め、５年間の具体的な事業計画を決めるということは多々難しい面もあるというふうに思いますが、将来を見通す計画なので、市民の皆様が安心・安全で元気になれるような取り組みが求められているのだろうというふうに考えています。
そこで、再度質問ですけれども、変化する
社会経済情勢や市民意識に対応するため、採択や継続事業などにおいての見直しや修正、
後期計画における災害時の危機管理対策はどのように取り入れているのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。また、中核市としての権限をどのように生かした計画にしていこうとしているのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎
市長公室長（塚越潤君） 再度の御質問にお答えいたします。
各事務事業につきましては、計画内容に対する行政評価の結果を参考にいたしますとともに、日々変化する
社会経済情勢を受けた多種多様な行政需要へ迅速に対応するため、また毎年度予算面の裏づけを行い、執行しております。今年度予算では、事務事業を見直した結果、約150項目の経費削減を行い、
重点事業を含む70項目の拡大並びに新規事業を起こすなど見直しを行ったところでございます。計画期間中には、自然災害を含めまして、計画内容に影響を与える事態も発生いたします。このような場合、
まちづくりの指針でございます
総合計画の理念を踏まえつつ、新たな事業の必要性と計画されている事業の推進など総合的に検討を行うわけでございますが、特に緊急性を要する案件につきましては、スピード感を持っての対応に努めているところでございます。本市におきましては、東日本大震災を受けまして、現在高崎市地域防災計画の見直しを行っておりますが、
総合計画といたしましては、地域防災の強化という施策に防災意識の高揚、防災体制の充実、防災基盤の整備等の詳細施策を設定しておりまして、地域防災計画整備事業などの関連事業を位置づけております。また、昨年４月１日の中核市移行に伴い、議員御承知のとおり、多くの事務執行につきまして権限移譲を受けております。
総合計画の中では、社会福祉法人及び社会福祉施設の適正な運営を確保し、入居者等に対する福祉サービスの向上を図る事務事業や廃棄物処理業者等に対する指導監督及び不法投棄への早期対応などを行います産業廃棄物適正処理推進事業を初め保健所に関する事業などが位置づけられております。これらの事業を計画に掲げ、中核市としてより身近できめ細かな行政サービスの提供を図ってまいりたいと考えております。
◆35番（
高橋美奈雄君） 防災の観点においては、地域防災計画整備事業などの関係事業を位置づけているのだと。中核市としての権限においては、今までも多くの議論がありましたけれども、社会福祉や廃棄物処理関係を初め保健所に関する事業が位置づけられているということでございます。想像していたとおり私は今までよりかなりのボリュームのある計画が策定をされているのだろうというふうに思っているわけでございます。
ところで、富岡市長は第１回審議会で各年度の事業計画の内容については議会の了解を得てしっかりと進めていると。しかしながら、
総合計画は５年後の具体的な事業計画まで決めるものではなく、多少抽象的な内容になることはやむを得ないと考えているというふうに述べられておりました。昨今の
社会経済情勢や財政状況から考えても理解できないものではないわけでございますが、先ほども申しましたように、地方自治体の行政計画においては最上位でございまして、
まちづくりの大きな指針になるものであると同時に実効性が求められている計画でもございます。
総合計画の途中で首長選挙が行われ、松浦体制から富岡体制へとバトンはつながれたわけでございますが、日ごろからスピード感を持った施策の展開を目指している富岡市長のカラーをどのように打ち出していくのかということも私どもにとって大きな関心事でございます。
そこで、市長にお伺いしたいのですけれども、第５次
総合計画の基本理念でございます交流と創造の持続性はどうなのか、その中で市長の新たな考え方、方向性はどのように示されていく計画となるのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎市長（富岡賢治君） ことしは、
前期基本計画の最終年度を迎えたわけでございまして、今、
後期計画の策定を進めているわけでございますが、それにはこれまでの事業の実施状況や現在の社会情勢を踏まえまして、今後５年間で実施する必要があると思われる施策の方向、それからおおよその事業を策定するということになるわけでございます。私は、前も所信表明で申し上げましたけれども、松浦市政の執行部と議会でまとめられました第５次
総合計画でございますから、その基本は尊重してまいる所存でございます。特に市町村合併の経緯等を経てまとめられたものでもございますので、
総合計画がつくられたとき以降の新しい行政課題への対処ということを除けば、その基本的な考え方等を大きく変えるつもりは持っておりません。
◆35番（
高橋美奈雄君） 市長から答弁いただきました。
総合計画でございますので、市長がかわったからといって、その基本的なものは変えていかないと。ただ、富岡市長ですから、新たな政策課題については本当にしっかり取り組んでいただけるのだろうというふうに思っています。高崎は交通の結節点であると同時に、商工業や農業、さらには文化、教育、自然環境といった多くの要件を備えている都市であるというふうに思っています。このような特性を生かしながら都市の仕組みづくりに取り組んでおりまして、国内外から多くの人が集まる魅力ある集客都市も目指しているわけでございます。より実効性の高い計画となるよう市長のリーダーシップに期待させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
総合計画の質問はこれで終わりにいたしまして、教育関係の質問に移らせていただきたいというふうに思います。学校現場における諸課題ということなのですけれども、１点目は３学期制実施における説明と周知ということでお伺いをさせていただきたいというふうに思います。夏休みも終わりまして、学校現場では、運動会の練習や期末試験など、多忙の中にも充実した学校生活が行われているものというふうに推察をしているわけでございます。そこで、来年度４月から２学期制を廃止して３学期制に戻すことが決定したのは既にもう皆様御承知のとおりであるというふうに思いますが、学校現場においては、児童・生徒や保護者はもちろんのこと、地域の皆様にも行事計画や情報を周知し、協力を依頼するということは大切なことであるというふうに思っておりますが、この夏の私の活動の中においてさまざまな関係者から何の説明もないのだといった声を各地で耳にしてきたわけでございます。そのような視点から質問させていただきますけれども、３学期制を経験していない家庭も少なくないわけでございます。その中で、特に不安な点として挙げられていたのが中学３年生の高校受験対応でございます。実際現場の先生の声を聞くと、高校受験に限っては２学期制のほうがやりやすいのだというようなことも聞いておりますが、それを別に蒸し返す必要はないのですけれども、いずれにしてもそれらの対応について市教委としてはどのように行っていくのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
また、区長さん等々ともお話が出ているのですけれども、学校と地域行事に連携が必要なことは言うまでもないのでございますけれども、年間計画を立てる時期に地域は入っているのです。この時期にしっかりと区長会を初め地域の方々と関係団体との調整を図っていかなければならないと思うのですが、調整はどのように図られているのか、見解をお伺いしたいというふうに思います。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） ２点目、学校における諸課題の御質問のうち３学期制実施における説明と周知についてお答えします。
本市では、御承知のとおり、来年度から３学期制を実施いたします。２学期制の成果を踏まえつつ、新たな視点に立った３学期制という趣旨のもと、教育委員会では３学期制に向けて行事などの狙いや設定時期の検討を行っております。各学校でも
進捗状況は異なりますが、来年度の行事等について検討を始めています。行事の編成には、学校と保護者、地域との連携が大変重要でありますし、欠くことのできないものでございます。今後は、御協力いただいています区長会やＰＴＡ、育成会など関係団体にも学校で相談申し上げる予定と考えていますが、時期を逸しないよう、運動会が終わる10月には相談を始めるよう連絡をしています。
また、３学期の中で高校受験を迎える中学３年生やその保護者の方々から受験を迎えるに当たっての不安の声もあるとのことですが、学校での進路指導において、受験に関して情報提供や進路指導を充実し、きめ細かな対応を進め、不安の解消に努めたいと考えます。教育委員会といたしましても、多くの方々に御理解、御協力をいただけるように、３学期制に関する保護者向けのリーフレットを作成するとともに、今後地域の皆様にも広くお知らせするよう努めてまいりたいと考えております。そして、各学校が保護者や地域の方々の御協力をいただきながら、特色ある学校づくりが推進できるよう支援してまいりたいと思います。
◆35番（
高橋美奈雄君） 答弁いただきました。高校受験に対しては、進路指導を充実し、きめ細かな対応で不安を持っている保護者や子どもたちの不安解消に努めていくということでございます。また、地域行事においては、運動会が終わる10月から各地域で相談を始めていくよう指示をしていくということでございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、もう一点質問させていただきたいと思います。学校行事の役割と統一性ということで質問させていただきたいというふうに思いますが、学校行事の現状について、さまざまな捉え方はあるのだろうというふうに思います。集団生活の経験や思い出などの心の学習としての行事の重要性ということは言うまでもないというふうに思いますが、ここでちょっといかがなものかなというふうに思うのが、合併以前の行事がそのまま継続されておりまして、特に小学校の臨海学校や修学旅行が地域によって統一をされていない現実があるわけでございます。見直しをする時期に来ているのではないかなというふうに思っているわけでございます。臨海学校におきましては、高速交通網の発達により、海への時間的距離は格段と近くなったわけでございます。乱暴な言い方をすれば、その役割は終わっていると指摘をしている関係者の方もいらっしゃるわけでございます。また、臨海学校は特に引率教諭の御苦労は他の校外学習指導より本当に大変であるということは、これは市教委のほうは十分認識をしているというふうに思いますが、お隣の前橋市はもう既に臨海学校を行っていないわけでございます。さらに、昨今の安心・安全の観点から見た場合、以前中越沖地震のときも被害を受けて話題になりまして、臨海学校のあり方も含め、検討する時期に来ているというふうに市教委は当時答えていたわけでございます。最近では、柏崎刈羽原発と至近距離にある現在の臨海学校では不安があるといった保護者の声も多々耳にするわけでございます。私は、当然といえば当然のことなのだろうというふうに思いますが、そこで質問ですが、臨海学校の役割やあり方についてどのような検討がされてきたのか、また学校現場や保護者に意見を聞くなどして具体的に検証する時期であると思うが、お考えをお伺いしたいというふうに思います。例えば尾瀬や市内での宿泊をする自然体験は可能でありますし、歴史や文化に触れ合うような交流都市への修学旅行等、本市の子どもたちが同じ思い出をつくれる環境を整えることも大切であるというふうに思いますが、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 再度の御質問にお答えします。
学校行事は、日常の勉強の成果を生かし、総合的に発展させる体験的な活動で、その過程で児童・生徒の想像力を高め、人間形成に役立てることができます。例えば勤労生産的行事であるやるベンチャーウイークでは個性や社会性が育まれますし、体育的行事の運動会では一体感、責任感、思いやりなどが育ちます。統一性についてですが、高崎地域では長い間小学校５年で集団宿泊学習を、また６年生で臨海学校を実施してきました。ほかの地域は、合併以前から小学校５年で臨海学校、６年で修学旅行を行ってきました。そして、合併時には、各地域の独自性を尊重し、統一することはございませんでした。今年度教育委員会では、合併によって豊かになった郷土高崎、その自然を生かした体験活動や農業体験、地域の歴史や文化に触れる体験を通して自然の大切さや地域の伝統のすばらしさに気づき、喜び、感動を味わわせたいと考え、新たに自然体験活動を立ち上げました。今年度は、城南小に先駆的な取り組みをお願いしています。来年度以降、各学校にこの自然体験活動を取り入れるのに際し、学校によっては学校行事の見直しを必要とする場合がございます。また、修学旅行の復活を願う声や臨海学校についての御意見があることも承知しております。臨海学校のあり方につきましては、さらなる検討を重ねたいと考えます。どのような行事を通してどんな力を育てるのが目の前にいる子どもたちに必要なのかを明確にし、学校行事の役割を各学校で再検討するとともに、教育委員会といたしましても、高崎市の子どもたちにとって有意義な体験活動を支援してまいりたいと考えます。
◆35番（
高橋美奈雄君） 市教委としても、修学旅行の復活を願う声や臨海学校についての意見があることは承知をしているということでございます。もちろん承知しているのでしょうけれども、それらのことに関してはさらなる検討を重ねていくということでございます。多分多くの検討はもうなされているのだろうというふうに思っています。富岡市政のモットーはスピード感でございますので、それらのことに対してもスピードを持って対応をお願いしたいなというふうに思います。
また、市教委といたしましては自然体験活動を推進していきたいということも述べられておりました。私は、この活動の推進には全く賛成をさせていただきたいというふうに思います。このような活動を取り入れるとともに、地域の個性を生かしながら、本市の子どもたちが、くどいようですけれども、同じ思い出をつくれる条件整備や環境を整えてやってほしいなということを要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩田寿君） 35番
高橋美奈雄議員の質問を終わります。
次に、９番 大竹隆一議員の発言を許します。
（９番 大竹隆一君登壇）
◆９番（大竹隆一君） ９番議員の大竹隆一です。通告に従いまして、２点ほど質問させていただきます。
１点目に、防衛関係交付金増額の考え方について質問いたします。防衛施設は我が国の防衛力を支える基盤として、私たちの安心・安全保障には欠くことのできない重要な施設であり、全国には2,700カ所ほどあると言われておりますが、その中の３カ所があります。国自体の防衛関係予算は平成元年より増額が続いてきましたが、現在高崎市の３カ所については、ここ数年の実績は減額傾向にあると思われます。そうした中で、本市における３カ所の防衛施設の現状と、防衛関係補助金や交付金等がどのような目的のために予算措置をされているのか、また現在とこれからの進め方がどのようになっているのか、それぞれの地域の要望の取りまとめはどのようにしているのか伺います。
◎総務部長（堀口則正君） 大竹隆一議員の１点目、防衛関係交付金増額の考え方についての御質問にお答えいたします。
本市は、合併により、箕郷地域の相馬ヶ原演習場、敷地面積約2.9平方キロメートル、新町地域の新町駐屯地、敷地面積約0.2平方キロメートル、
吉井地域の弾薬支処、敷地面積約1.3平方キロメートルの３つの防衛施設を抱える、全国でも他に例を見ない唯一の都市となりました。これらの施設は、それぞれの役割が異なっておりますので、地域に及ぼす影響も異なっております。また、全国に数多くの自衛隊施設がございますが、箕郷地域の相馬ヶ原演習場と
吉井地域の弾薬支処を含む73カ所が特定防衛施設という、航空機等が離着陸する飛行場や砲撃などが行われる演習場、大規模な弾薬庫などの施設であり、特にその周辺の生活環境や地域開発に影響を及ぼすなどの理由により、重要な防衛施設に指定されているところでございます。防衛施設周辺対策は、防衛という国民全体の利益のために特定の地域の住民が受けている不利益を公平の観点から是正する措置であり、措置の種類によって差はございますけれども、いずれも補償的な性格を持っております。防衛省は、自衛隊等の活動によって生じる騒音や振動などに対し防止または軽減する施策を行い、それ以外の影響については、民生安定施設の助成や特定防衛施設周辺整備調整交付金を交付する制度となっております。それぞれの施設ごとに活用できる防衛省所管の支援制度も異なっておりますので、市としての一体性を確保するため、総務部地域行政課におきまして、箕郷地域、新町地域、
吉井地域の要望を取りまとめて防衛省との調整を行っております。民生安定整備事業といたしましては、防衛省のメニューに沿って補助申請を行うことにより、施設建設や消防自動車購入において補助金交付がなされますけれども、複数事業の場合は調整して補助申請を行っております。特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、相馬ヶ原演習場と弾薬支処を対象といたしまして、防衛施設があることによる周辺住民生活への影響に対して交付され、金額につきましては、事業計画案や市の状況等を防衛省に提出し、金額が決定され、年２回の交付がなされます。その他の交付金といたしましては、国有提供施設等所在市町村助成交付金があり、相馬ヶ原演習場、新町駐屯地、吉井弾薬支処の防衛施設としての資産価値及び市の財政状況などを防衛省が算定し、交付されております。
◆９番（大竹隆一君） 今の答弁では、防衛施設面においても有力な都市になったのだなというふうに感じております。防衛施設の現状と民生安定の整備事業、特別交付金の各補助金、交付金の申請内容や金額決定について説明をいただいたのですけれども、今までの実績から見ても、補助申請や事業計画案の防衛省への提出内容がほかの自治体よりもアピール不足というのですかね、そういうのが減額の理由になっているのではないかなというふうに思っております。先ほど申し上げたのですけれども、防衛省の予算が安定しております。そういった中で、減額される自治体があれば、増額される自治体があるという形になりまして、充実している自治体はさらに充実するという形になっているというふうに思われます。
次に、民生安定補助金の対象となっている地区と事業状況及び整備調整交付金並びに国有提供施設交付金の交付状況というのはどのようになっているのか、これを伺います。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
それぞれの交付状況についてですが、民生安定整備事業として、防衛施設の設置または運用により周辺住民の生活や事業活動が阻害されると認められる場合、先ほど申し上げましたが、防衛省のメニューに沿って補助申請を行うことにより、施設建設や消防自動車購入に補助金が交付されます。民生安定整備事業の直近の実績といたしましては、平成22年度に吉井弾薬支処周辺消防設備設置助成事業で消防ポンプ自動車の購入に対し850万2,000円の補助金交付がなされております。また、今後箕郷地域におきましても、該当がございますれば、当整備事業を活用いたしまして、補助申請を行っていきたいと存じます。
次に、特定防衛施設周辺整備調整交付金におきましては、箕郷、
吉井地域を対象とし、例年箕郷地域では集会所と道路整備、
吉井地域では道路整備に活用しております。各年度の交付金額は、平成21年度が１億654万円、平成22年度が7,886万6,000円、平成23年度が１億2,121万4,000円となっております。
また、国有提供施設等所在市町村助成交付金は、先ほども申し上げましたが、箕郷地域の相馬ヶ原演習場、新町地域の新町駐屯地、
吉井地域の弾薬支処の３つの防衛施設の全てを１つの資産価値として、加えて市の財政状況等から算出されているところでございます。各年度の交付金額でございますけれども、平成21年度が5,424万4,000円、平成22年度が5,432万9,000円、平成23年度が4,890万8,000円となっております。
◆９番（大竹隆一君） 一体性の確保ということなので、あえて高崎市となってからの数字を示していただいたのですけれども、
吉井地域に限って言わせていただきますと、年度により差はあるのですけれども、平均で出した数字でも増額にはなっておりません。したがって、市になってからも減額は続いていますが、平成23年度だけ調整交付金が増額になっているのですけれども、増額要望で質問しているので、いいことではあるなというふうに思っているのですけれども、この年度だけなぜ増額になったのか、その増額理由を伺いたいと思います。
１点目の最後のもう一つの質問として、ことしの富士演習場においては、陸、海、空の自衛隊が初めての合同演習を行うなど、大分大規模化しております。弾薬を初め防衛設備というのは、諸外国の状況からしても確実に整備されておりますし、地域住民の安全・安心を守るためにも防衛関係予算増額というのは必要というふうに思っております。過去の実績に比較しても、増額要求は防衛施設を控えた自治体の権利というふうに思っております。この要望をどのように行っていくのか伺います。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
議員御指摘の特定防衛施設周辺整備調整交付金の平成23年度額につきましては、関係法令等の改正に伴い、国の予算額の増額や吉井弾薬支処等の自衛隊施設の装備の変更により前年度より増額となっております。市内にある防衛施設は、駐屯地、演習場、弾薬支処と、それぞれ運用形態が異なっておりまして、周辺地域に及ぼす影響もさまざまであります。周辺地域の安全・安心を確保するためにも、今後はより一層本市にあります防衛施設を所管する防衛省の関係部局と連絡を密にとり、市の行政施策に合わせたメニューに対して補助をいただき、本庁と各支所で連携をとりながら、効果的に活用していけるよう防衛省の関係部署に要望してまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆９番（大竹隆一君） 平成23年度のただいまの増額理由が装備の変更ということなのですけれども、今までの例ですと、はっきり言いづらいのですけれども、話題になるようなことがあると増額という形で進められてきました。ですので、恐らく平成24年度は平成22年度の増額前に多分戻っているのではないかなというふうに思っております。きょうは、その話は素直に聞いておきたいと思います。防衛予算の交付金等の内容とその増額要望について伺ってまいりましたが、地域行政課が一括で取りまとめて防衛省との調整をしているということは、これは大変よいことだというふうに思っております。この防衛予算は、国から来る一般の地方交付金とは別枠扱いとなりますので、そっくりそのまま上乗せで市の予算も増額になります。したがいまして、周辺地域の整備に利用できれば、普通予算はほかにも回せることになりますので、市全体でもより安全な
まちづくりができるというふうに思っております。現状を見ると、
吉井地域、箕郷地域も今の交付金で間に合っているという感じはしておりませんし、道路整備一つにしても十分とは言えません。これからも粘り強い防衛省との調整を期待して２点目の質問に入ります。
高崎の集客施設と時を同じくして競馬場跡地に県の集客施設の構想が示されました。県がこの跡地を集客施設に決定した要因は何か、高崎市と県はどのような位置づけをしようとしているのか、現在この計画がどの程度進んでいるのか、その概要を伺います。高崎市が計画していた集客施設が県の施設と重なる機能は県に委ねるという方向と従前に報告を受けておりますが、こういった役割分担の対応は、規模の大小だけではなく、立地条件等も含めて進めていただきたいというふうに思います。本市としてはどのように進めようとしているのか、所見を伺います。
◎
都市整備部長（北島晃君） ２点目、県の集客施設における本市の対応についての御質問にお答えいたします。
高崎市は、群馬県の玄関口として非常に重要かつポテンシャルの高い都市でございまして、本市を集客都市として発展させることが県の今後の発展のためにも欠かすことのできない投資でございます。県と市が連携協力し、県全体の将来を見据えていくことが重要であると、知事と市長の間で改めて共通認識を持ったところでございます。このことを受けまして、去る５月17日、知事と市長が共同記者会見を開き、競馬場跡地についての方向性が示されたところでございます。その県の計画の概要ですが、大規模展示施設や国際会議場などを備えた複合型、一体型のコンベンション施設のほか、災害時の避難場所として利用可能な緑地の整備や現在の場外馬券発売所の継続などを計画し、平成27年度の工事着工を目指すとしたものでございます。あわせて、本市といたしましては、４月に公表いたしました都市集客施設の
基本計画案から、県の施設と重なる国際会議場などコンベンション機能は削除し、県の構想に委ねることといたしました。これによりまして、市では事業の適切な絞り込みにより事業のスリム化ができました。県の計画は、市にとって大変ありがたいということで喜んでおります。今後も県と市のお互いの役割分担を明確にいたしまして、事業の推進を図ってまいる所存でございます。
◆９番（大竹隆一君） 県の類似施設として、群馬会館やベイシア文化ホール、県民会館、そういったものが前橋市にもあるにもかかわらず新たな集客施設を計画するということは、需要がある施設であり、周辺環境からも判断したという推測だと思うのですけれども、この集客施設計画の
進捗状況も方向性が打ち出されたのみで、今の答弁をいただいた中でも、具体的な計画はこれから決めていくということらしいのですけれども、計画内容が決まっていくこれからが一番重要な段階に入っていくことになると思います。そこで、再度の質問なのですけれども、市では具体的に県との調整というのはどのように進めていくのか伺います。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎駅周辺が上信越地域の人、もの、情報の集積と発信の中心地となりますよう、県の施設と市の施設が連携協力し、その相乗効果が最大限に図られるよう、引き続き県との情報交換を密に行いまして、事業の推進を図ってまいります。県の施設の整備の推進に当たりましては、今後想定をされます具体的な検討課題といたしましては、都市計画の用途地域の変更や競馬場跡地の地権者等との交渉、
アクセス道路の整備などが挙げられますが、これらにつきましては県の方針が固まっていく過程で県と市で随時検討調整を図ってまいります。いずれにいたしましても、本市の産業経済の発展はもちろんのこと、県全体が飛躍するこの事業の早期実現に向けて積極的な協力を図ってまいりたいと考えております。
◆９番（大竹隆一君） 県の集客施設に対する今後の市の対応については理解いたしました。高崎市の持っている好条件、好環境をいかに引き出すか、県と本市の２つの集客施設はこれからの高崎市に十分生かせる施設になり得ると思っております。こうした施設は、耐久性だけでなく、50年後、100年後の要望にも応える、先を見据えた建物でなければならないと思います。私たちは、高崎市民でありますが、群馬県民でもあります。高崎市発展が群馬県の発展につながることを期待いたしまして、質問を終わります。
○議長（岩田寿君） ９番 大竹隆一議員の質問を終わります。
次に、３番 追川徳信議員の発言を許します。
（３番 追川徳信君登壇）
◆３番（追川徳信君） 議席番号３番 追川徳信です。通告に基づき、
一般質問をいたします。
今回の私の質問は４点であります。まず１点目、倉渕の道の駅についてです。現在、道の駅の建設に向けて倉渕支所の公民館移転のための工事が始まったと聞いておりますが、今後の工期等の計画はどうなっているのでしょうか、お聞きします。
また、道の駅は倉渕地域の地域おこし的な位置づけですが、施設を公募によって指定管理を決めてしまうと、地域の貢献度の低下が心配されます。できれば倉渕の人たちの手による運営が望ましいと考えますが、御見解をお伺いします。また、運営管理方法の見通しについてもお聞きします。
◎
倉渕支所長（野町隆宏君） 追川徳信議員の１点目、倉渕の道の駅についての御質問にお答えいたします。
初めに、仮称でございます小栗の里整備事業の
進捗状況について御報告いたします。現在は、実施設計の作業を進める傍ら、倉渕公民館の機能の一部を支所に移すため、先行して支所の改修に着手しているところでございます。改修は今年度中に終えて、公民館が支所１階の一部と３階に移転する予定になっております。新年度になりまして、従前の公民館、多目的集会所の解体を開始し、その後直ちに建設に着手させていただく予定になっております。なお、地元の皆さんから多く地元産の木材を使っていただきたいという要望もあり、市長の指示で地元の木材を活用した建設といたす予定であり、ことしの冬の乾燥した季節に使用木材を伐採し、供用したいと準備を進めているところです。施設の完成は、平成26年春を目指しております。
次に、地元の人たちによる小栗の里の運営をということでございますが、この小栗の里は、中山間地域でございます倉渕の歴史と文化遺産を農業や観光の振興につなげる地域おこしという強い側面が期待されておりますので、地域の人たちによる運営ができるよう工夫してまいりたいと考えております。具体的にどんな形で地元の方々が運営に携わっていくのがよいか、現在地元の方々と協議を進めているところであります。この施設は、公民館の一部で支所に移転できなかったホールや調理実習室の機能を設けるほか、地元の農産物等を扱う物産販売所、そして飲食のできる食堂などもあわせ持つ内容となるよう準備を進めているところでございます。また、地域に広く誘客できるようなイベントの開催も市民参加型会議でございます小栗の里拠点施設建設懇話会及び展示イベントワーキンググループの委員の皆さんから提言をいただいておりますので、実現に向けた手法等の研究をさらに深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（追川徳信君） ただいま答弁いただきました。道の駅の完成は、地元の木材を使い、平成26年春の完成を目指すとのこと、また運営管理方法は地元の人たちによる運営ができるよう工夫してまいりたいとのことですので、地域が盛り上がっていくような運営管理体制を望みます。
次に、中山間地として、道の駅の物販所に対する倉渕の出荷農家の関心は高いものがあります。どのようにしてこれらの農家の期待に応えるのかお聞きします。また、冬の間の農産物の品ぞろえが充実していないと思われますが、冬の対応はどう考えているのでしょうか、お聞きします。
◎
倉渕支所長（野町隆宏君） 次に、物販所の出荷農家の期待にどのように応えるかということでございますが、新鮮な地元産の農産物を供給することが本施設の魅力になると考えられます。現在ＪＡの営農センターを通じて白菜類、菌床キノコ類を中心に約40種類程度の農産物を生産しております。また、東京方面を中心に生活協同組合などに有機野菜として契約出荷している農家も数多くございますので、この物販所ができますことは新たな販路が確保されることになるものと考えております。
次に、農産物出荷数の少ない季節での対応、品ぞろえでございますが、冬季の生鮮食料品としての農産物の確保は大きな課題でございます。地域での農産物を中心とした加工品の調査、発掘はもとより、運営者による新たな開発も期待されるところでございます。
◆３番（追川徳信君） 御答弁いただきました。地元の出荷農家が連携し、さらに出荷組合など組織化して道の駅にも農家にもメリットは高く、農家の期待に応えられ、農産物出荷数の少ない冬場の対応は、農産物の加工品の調査、発掘、また運営者による新たな開発も期待され、また７月にははまゆう山荘で販売が好評の倉渕産桃太郎トマトのソフトクリームの導入を図るなど、運営に携わる地域の皆さんと共同で研究を重ね、新しい商品、加工品の開発には加工する場所が必要ですので、ぜひとも近くに加工場を設けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、道の駅としての採算を考えると、道路の交通量について、通過車両が２万とも２万5,000とも必要と言われておりますが、現状はどうなっているのでしょうか。また、採算がとれる見通しであるのかお伺いしたい。もしも採算がとれないと見込んでいるのならば、当該施設の役割など位置づけをどう考えているのか、あわせてお聞きします。また、各種団体との連携及び協力体制についてお聞きします。
◎
倉渕支所長（野町隆宏君） 本施設の採算でございますが、小栗の里は交通量が少ない状況にあります。具体的な採算は、先行している類似施設等を見ますと、厳しい立地ながら採算をとっている場所、反対に徐々に規模を縮小して、軽い食事と各地から集めた乾物類を並べているだけの場所など、地域特性、経営姿勢などにより大きく左右されております。今後地元とよく連携しながら十分な検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、各種団体との連携及び協力体制でございますが、計画当初から設置いたしました小栗の里拠点施設建設懇話会はもとより、さまざまな視点からの御意見がいただけるよう、地元の生活研究グループ、あるいは有機農業を実践している農家のグループなどに働きかけ、連携を求めてまいりたいと考えております。
◆３番（追川徳信君） 御答弁いただきました。より多くの利用者を確保するため創意工夫を重ね、さらに地域の皆さんが気軽に立ち寄れる中山間地域のコミュニティの機能をあわせ持ち、物販、飲食、そして24時間開設の休憩所、公民館ホール機能も備え、地域一番の集客の拠点になり、また各種団体との連携や協力体制は、建設懇話会や地域の関連する組織の代表から成る検討部会を物販、飲食、展示イベントの部門ごとに論議を重ね、今後も連携協力体制は継続していただいて、農家、商店、飲食等、倉渕地域全ての人々に活気が生まれ、プラスになり、発展し、道の駅ができて本当によかったと言われる施設にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、２点目、旧川浦小学校の廃校についてですが、倉渕の小学校を統廃合しましたが、旧川浦小学校の跡地利用について、昨年９月に私の
一般質問の中で１年くらいをかけて研究調査を進めていくと答弁にありましたが、そろそろ１年が経過しますが、具体的な動きがとまっているように思います。取り組んでいる状況についてお尋ねします。また、所管は地域づくり推進課であったと思いますが、現在は倉渕支所となっているとのことですが、変更した理由等をお聞かせください。
◎
倉渕支所長（野町隆宏君） ２点目、旧川浦小学校区の廃校利用についての御質問にお答えいたします。
初めに、市の取り組みについてお答えいたします。旧川浦小学校の活用については、倉渕地域の小学校の統合が具体的に始まると同時に検討を始めております。これまでも市職員による政策研究や地域づくり推進課を中心に市を含めた関係部局で検討を重ねてまいりました。現在は、より地域に近く、地域の意見の窓口でございます支所が中心となり、より具体的なものとして推進すべく努めているところでございます。
◆３番（追川徳信君） 御答弁いただきました。地域の意見をより近くで聞くということで、支所を担当にし、具体的な業務に取り組んでいるとのこと。地域の意見は、老人福祉施設、地域住民も利用できる地域文化施設、企業や学校の誘致などが要望として出されています。市としては、どのように受けとめているのでしょうか。また、今後の取り組みについてお伺いします。
◎
倉渕支所長（野町隆宏君） ２点目の御質問にお答えいたします。
旧川浦小学校区は、倉渕地域第７区全域が対象区域となっておりましたが、その第７区の主催によりまして、跡地利用のための会合が開催され、今後の活用が示されました。討論会を構成いたします市民の方は、第７区は全８班ございますが、それぞれ班長さんはもとより、班長さんの推薦を受けました男女各１名、それに長寿会とＰＴＡ代表の方たちが加わっております。各班から比較的若い方々の参加があり、支所職員も出席させていただき、全体で30名程度による会合となりました。会議の内容でございますが、区長さんが事前に集めましたアンケートを中心に、議員御指摘のとおり、老人福祉施設、地域住民も利用できる文化施設、企業や学校の誘致という大きな３つのくくりに総括された内容の提案でございました。その後、日を改めて疑問点や具体性などの検討を行う討論会が別途開催され、地域住民も利用できる文化施設という方向性が現在のところ出されている状況でございます。今後は、第７区の代表の方々に加え、倉渕地域全体の関係組織の代表者にも御参加いただき、具体的な検討を重ねてまいりたいと考えておりまして、この９月議会にて廃校施設利活用検討の懇談会設置に伴う補正予算をお願いしています。
◆３番（追川徳信君） ただいま御答弁いただきました。今後は、倉渕地域の主要組織の代表に加わっていただき、具体的な検討を重ね、この９月議会にて廃校施設利用検討の懇談会設置に伴う補正予算をお願いしているとのことですので、よろしくお願いします。
次に、川浦小学校の廃校以降、川浦地区の活力が急速に失われていくような印象を持っております。特に西ヶ淵地区から上流部に位置する集落を中心に放置家屋がふえるなど、急速に人口減少が進んでおります。65歳以上が人口の半数を占める限界集落と呼ばれる状況に入っている集落も発生しつつあるものと推測しております。地域発展のための起爆剤としての早期の跡地利用着手が望まれますが、地域の現状への認識と跡地利用の活用に期待するものは何でしょうか、お聞きします。
◎
倉渕支所長（野町隆宏君） 川浦地区の現状認識でございますが、当地区は倉渕地域でも一番西にございます。人口が約680名で、集落数が13ございます。そのうち65歳以上の人口が50％を超えます限界集落数が５集落、55歳以上が50％を超える準限界集落が８集落ございまして、10年後には川浦地区全体が限界集落ということになると認識しております。川浦小学校は、かつて地域全体の人たちの交流の場であり、例えば運動会などは老若男女が小学生にまじって運営されるなど、地域活動、交流の拠点として地域の中心的な施設であったものと受けとめております。この施設の活用につきましては、倉渕地域の住民のみならず、広い範囲からさまざまな人々が出入りできる交流の場となるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。
◆３番（追川徳信君） 答弁いただきました。川浦地区の人口が約680名、集落数が13、そのうち65歳以上の人口が50％、10年後には川浦地区全体が限界集落になってしまうということ。川浦地区をいかに活性化して元気な地区にするかは、旧川浦小学校跡地利用にかかっていますので、ぜひとも早期の検討着手に向けた取り組みをお願いいたします。
次に、３点目です。美州カントリークラブ跡地についてですが、美州カントリークラブ跡地は全体が市有地でなく、残存している民地があり、買収に取り組んでいると聞いておりますが、買収に関する
進捗状況についてお尋ねします。その際には、買収が進まない地域を除外して開発に着手する方法が考えられると思いますが、御見解を伺います。また、工事を２期から３期に分けて取り組むなどの方法により早期の着手は難しいのでしょうか、お聞きします。
◎
都市整備部長（北島晃君） ３点目、美州カントリークラブ跡地についての御質問にお答えをいたします。
倉渕町水沼地内の旧美州カントリー跡地につきましては、平成４年９月に民間会社により総区域面積104ヘクタールでゴルフ場造成が始まりましたが、平成６年３月に経営悪化により造成工事が中断いたしました。平成７年２月に債権者により競売の申し立てが行われ、平成14年11月に当時の倉渕村が倉渕ダム建設により減少した村有林の代替地として落札し、全体面積の約75％を取得いたしました。取得した跡地は、造成工事がほぼ終了していたため、区域内に点在する民有地との境界線も不明確であり、官民お互いに手をつけられない状況にありましたが、平成22年、地権者17名と73筆、13万202平方メートルの売買契約が成立いたしました。また、所有地が区域外と隣接をしております開発も行われていなかった15筆、約３万平方メートルにつきましては区域外から除外をするとの協議が調ったことによりまして、現在本市が所有をいたします土地は全体区域の98％になっております。
残存する民有地の買収の
進捗状況でございますが、区域内の未買収の民有地は17筆で、約１万3,000平方メートルでございます。この17筆につきましても取得をする方向で現在も地権者との交渉を進めておりますが、第三者が仮登記などで権利を取得した土地が５筆、相続が複雑な土地が４筆ありまして、全ての土地の取得までにはしばらく時間を要するものと考えております。
次に、未買収の土地の除外をしての整備活用、分割着手についてでございますが、広大な敷地でございますから、仮に整備活用をする計画を立てる場合には大きなプロジェクトとなることが考えられますので、検討するにはしばらく時間をいただく必要があると考えているところでございます。
◆３番（追川徳信君） 答弁いただきました。未買収地を除外して整備する手法、また整備方法が定まれば、段階的な整備も可能であると私は思います。また、大きなプロジェクトになると考えられますので、時間を下さいとのことですので、早期の整備方法等の解決が待たれます。
次に、当該地は有害鳥獣であるイノシシの巣があり、中に入りますと必ず遭遇する場所です。近隣住民から対策を強く求められておりますが、広い敷地であり、駆除をするのは難しく、早期に人の手の入った開発が待たれる場所です。この対策についてお伺いします。また、敷地はゴルフコース建設のために一部造成が入っておりますが、近年のゲリラ豪雨などによる土砂災害などの危険箇所は把握していますか。ちょっとその辺をお聞きします。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えいたします。
初めに、イノシシの対策でございますが、平成22年３月に地元からの要望によりまして、敷地に隣接をいたします田畑に侵入するイノシシを防ぐため、ワイヤーメッシュによる防護柵を262メートル、地元の住民の手もおかりをいたしまして設置をいたしましたが、広い敷地でございますので、敷地内へのイノシシの侵入を完全に防ぐにはなかなか困難な面もございます。今後の整備計画を立てる中で検討させていただきたいというふうに考えております。
次に、ゲリラ豪雨の被害などの危険箇所を把握しているかというふうなことでございますが、当時はゴルフ場として整備をされ、雨水対策のためのダムや調整池、排水施設等は整備をされております。したがいまして、土砂崩れ等の被害については、敷地内の管理道路から見る限りは確認はできませんが、敷地内の大半が自然に戻っているというふうな状況もございますので、今後確認作業を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆３番（追川徳信君） 答弁いただきました。よく現地を確認していただければいいかなと思います。早期の整備着手でイノシシ対策、ゲリラ豪雨対策が一挙に解決できるものと思っております。
次に、美州カントリークラブ跡地は丘陵地のような場所に立地しており、高崎市が保有する土地として有効な活用が期待できる場所です。現状は、放置したままという印象を持ちますが、この場所をどういった方法で維持していくのか、お考えをお聞きします。具体的に基本構想なり取り組んで具体化する予定はあるのでしょうか。また、その時期はいつごろを想定しているのでしょうか、お伺いします。
◎
都市整備部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、今後も引き続きまして未買収の土地の取得に向けまして地権者と交渉を行ってまいりたいと思います。また、当地は104ヘクタールという広大な土地でございます。市といたしましても、仮に手をつけるとすれば大きなプロジェクトになってまいります。また、倉渕地域におきましても地域振興にかかわります重要な施設と位置づけられていると考えられることから、少しお時間をいただきまして、十分に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆３番（追川徳信君） ありがとうございます。ただいま答弁いただきました。当地は104ヘクタールという広大な土地で、大きなプロジェクトになり、倉渕地域においても地域振興にかかわる重要な施設と位置づけられていることから、少し時間をいただき十分に検討を重ねてまいりますとのことですので、この広大な土地が北関東一になるように、例えば千本桜や四季折々の花々で満開にし、その中には池や小川などをつくり、子どもたちが水辺で遊び、くぼ地では野外ライブ、東南面の斜面では太陽光発電、平地ではスポーツ施設を何カ所かつくり、夏場がメッカの嬬恋、草津、菅平に負けない１年中合宿や大会ができるような施設、倉渕地域の相間川温泉、はまゆう山荘、倉渕温泉、亀沢温泉や他の宿泊施設、ロッジ、キャンプ場など宿泊施設も充実しておりますので、高いポテンシャルを秘めていて、また大きな夢が描ける地域でありますので、新年度には地元との懇談会、調査研究等の予算をぜひともつけていただいて、倉渕地域の活性化、また高崎市の東口の都市集客とあわせて倉渕の山林集客との集客施設の２枚看板で、高崎市を活力があり人の集まるまちにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、４点目の質問に移ります。倉渕地域における高齢者買い物支援事業についてお伺いします。議会でもたびたび取り上げられておりますが、買い物弱者については、自宅近くに商店がないなどの理由で日常的な買い物に不便や苦労を感じる高齢者が増加していることが問題になっておりますが、市内で最も高齢化率の高い倉渕地域においては特に深刻ではないかと認識しております。今年度市で策定した高齢者安心プランでは、買い物弱者ゼロを目指していくということで、高齢者買い物支援事業として新規事業を検討されているようですが、倉渕地域において買い物ができる商店の数、また
公共交通機関の状況、そして現在の高齢化率を考慮すれば、倉渕地域における買い物支援については優先して実施していただきたい状況にあるものと考えております。そこでまず、市が倉渕地域における高齢者の買い物実態等についてどの程度把握され、どのように認識されているのかお伺いいたします。
◎福祉部長（深澤武君） 追川徳信議員の４点目、倉渕地域における高齢者買い物支援事業についての御質問のうち、倉渕地域の高齢者の買い物実態等につきましてお答えいたします。
倉渕地域の高齢化の状況でございますが、ことし７月末現在、人口に占める65歳以上の人の割合、いわゆる高齢化率でございますが、36.3％で、市全体の23.6％を大きく上回っております。市は、倉渕地域内の高齢者の方の実態を把握するため、昨年10月から12月にかけまして、倉渕地域にお住まいの65歳以上の全高齢者1,423人の方を対象にアンケート調査を実施いたしました。９割以上の方から回答をいただいております。このアンケートの中で行いました買い物に関する質問では、肉や魚などの生鮮食料品の買い物に不便を感じることがあると回答された方が470人、全体の４割近くに上っております。特にひとり暮らしの高齢者の方にありましては、半数近い方が不便を感じることがあると回答しております。また、その理由について尋ねましたところ、自宅から店までの距離が遠いからと回答された方が８割以上に上っております。このアンケートの結果から、倉渕地域におきましては、買い物に出かけるための移動手段の確保が大きな課題であることが明らかになったものでございます。
◆３番（追川徳信君） 答弁いただきました。さきの議会では、福祉部における倉渕地域の買い物支援事業として、ぐるりんの運行に合わせ、自宅からバス停までを運転ボランティアが送迎してくれる事業を検討しているとの答弁がありましたが、事業の実施に向けた
進捗状況についてお伺いします。
◎福祉部長（深澤武君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたが、倉渕地域における高齢者の買い物支援は、移動の手段の確保、特に民間路線バスですとかぐるりんが走る国道などから離れた
公共交通機関の空白地帯であります、いわゆる枝葉の部分に当たる集落にお住まいの方、その高齢者の移動手段をいかに確保するかが課題でございました。このため、市は関係機関と協議を重ねまして、また協力をいただき、社会福祉協議会を実施主体としまして、運転ボランティアによる有償送迎を行うこととして、現在本年10月からの運行に向けて手続を進めているところでございます。具体的な内容としましては、利用対象者は倉渕地域内にお住まいの65歳以上の方、利用を希望される方につきましては事前に社会福祉協議会への登録をしていただきます。
さらに、送迎の範囲でございます。自宅から倉渕地域内の商店または最寄りのバス停まで、社会福祉協議会が所有する２台の自動車でボランティア運転手が送迎をいたします。運行は、倉渕地域を東西２つの地域に分けまして、それぞれ週１回、午後零時30分から５時までの間で行います。利用する際は、事前の予約をしていただきますが、利用料金は片道100円でございます。本事業は、初めての取り組みということもございますので、まず試験的に運行しまして、事業開始後の利用状況、また利用者のニーズ等を見定めながら今後の運行を検討してまいりたいと考えております。
なお、本事業につきましては、道路運送法上の過疎地有償運送という形態により実施することができるものでございます。これにより自家用自動車による有償運行が認められますので、運行地域は過疎地域内、つまり倉渕地域内に限定されるものでございます。
◆３番（追川徳信君） ただいま答弁いただきました。合併した町村で高崎市唯一の過疎指定地域で、倉渕地域に限定しての高齢者に対する買い物支援の取り組みとして関係機関と協議を重ね、市社会福祉協議会を実施主体とし、65歳以上の高齢者の方を対象に、運転ボランティアにより倉渕地域内の商店や最寄りのバス停へ片道100円で有償送迎を行うことにして、現在10月からの運行に向けて手続を始めているとのこと。この取り組みは、65歳以上の方々が自分の足で地元商店へ行き、見る楽しさ、買う楽しさを味わって末永く健康でいられる一つと考えられますので、すばらしい取り組みだと思います。ぜひとも試験的な運行から本運行へ皆さんで乗っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩田寿君） ３番 追川徳信議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（岩田寿君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４４分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時１０分再開
○副議長（後閑太一君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
38番 竹本 誠議員の発言を許します。
（38番 竹本 誠君登壇）
◆38番（竹本誠君） 通告に基づきまして、
一般質問を行います。
最初は、包括外部監査の結果とその対応について伺います。包括外部監査報告によれば、本来法令、条例等に準拠すべきもののうち、これらに準拠せず、直ちに是正が必要なものがあったと報告されています。報告から約半年ほど経過しますが、外部監査報告への基本的な対応、例えば公有財産台帳の価格欄がゼロ円であるものについて今後どのように対応するのか、公有財産取得に関する資料などで適切に作成、保管されていないものの処理はどうするのか、お知らせいただきたいと思います。
◎総務部長（堀口則正君） 竹本 誠議員の１点目、包括外部監査とその対応についてお答えいたします。
包括外部監査報告書においては、法令、条例等の定めに準拠して実施すべきもののうち、これらに準拠せず、直ちに是正が必要なものを指摘事項とし、明らかな法令等への逸脱は認められないが、是正を行ったほうがより効率的、効果的であると予想されるものを意見としています。そのようなことからも、指摘事項については早急に対応を図る必要があることから、各所管課においてその対応を進めているところでございます。意見を受けた事項につきましても、効率的、効果的、さらに安全性を考慮した財産管理を行うために、所管課において意見に基づく検討を行い、必要な対応を進めているところでございます。特に多くの指摘がありました公有財産台帳にかかわる記載の不備等の事項の中で、取得価格の未記載につきましては適切な補正を実施しております。また、財産の取得等に係る文書の保存に関しましても、取得後における財産区分の移動等の経緯を踏まえつつ整理を進め、適切な保管に努めております。指摘あるいは意見に対する対応につきまして、設置の状況によってはその対応や検討に相当の期間を要する場合もあると認識しておりますが、例えば意見の中にあります未利用地の有効活用等に係る事項などにつきましては、必ずしも即時に対応が図れない、あるいは対応が難しく、現状を踏まえた検討を継続していかなければならない案件もあるものと考えているところでございます。
◆38番（竹本誠君） 指摘事項や意見等について各所管課で対応中であり、また公有財産台帳は適切な補正を実施しているとの見解だと思うのですが、細部については監査委員から最終的な報告があると思いますので、次の質問に入ります。
外部監査では、3.11後の耐震化対策についての指摘があります。耐震化改修促進法では、多数の者が利用する建築物を特定建築物に指定し、５つの分類に区分し、耐震改修の実施状況を把握しています。耐震化が必要な建築物は、第１分類の集会所、体育館などが４件で、耐震化率は66.7％、第２分類の小中学校などで62件、耐震化率は64.9％と報告されています。指摘を受けて、耐震対策の促進はどのように図られるのか、報告をいただきたいと思います。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
報告書において耐震化がなされていないと記載された小・中学校等を含む67件につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律第６条第１項に規定する多数の者が利用する特定建築物でございます。その内訳でございますが、まず被災時に避難者及び傷病者の救護など災害拠点となる建築物に区分される建物として４件、勤労青少年ホーム、中央公民館、労使会館及び吉井体育館でございます。次に、災害時に要援護者がいる建築物に区分される建物として62件、小・中学校の59施設、南八幡幼稚園、中川保育園及び六郷長寿センターでございます。最後に、その他の不特定多数が集まる建築物等に区分される建物として１件、浜川体育館となっております。また、報告書における意見としては、昭和56年６月以降の新耐震基準における高崎市耐震改修促進計画に基づく耐震化率の目標の早期達成について触れられているところでございます。一部の施設につきましては、既に対応が図られている施設もございますが、その他につきましても各所管課において施設の現状に即した適切な対応が早急に図れるよう、関係課との協議等を踏まえつつ取り組んでいるところでございます。
◎
教育部長（深澤啓二君） 学校の耐震化についての御質問にお答えさせていただきます。
小・中学校の耐震化につきましては、計画的かつ継続的に行ってきております。平成23年度は、耐震補強工事、改築工事の結果、耐震化率が平成22年度の64.9％から71.2％となっております。耐震補強工事件数では、平成23年度は８棟、平成24年度は18棟が工事完了または実施中となっております。平成23年度の工事件数が少ないのは、前年度の耐震２次診断で工事不要との診断が21棟となったためでございます。耐震診断では、今年度は35棟の耐震２次診断を前倒しして実施しておりまして、この中で工事不要と診断される棟も出てくるものと考えております。耐震補強工事は、工事の性格上、学校の夏休み期間に工期を組む必要があり、短期集中工事のため、１年間に実施できる件数に制約はありますが、学校の耐震化は喫緊の課題でございますので、今後も計画的に進めてまいりたいと考えております。
◆38番（竹本誠君） 第１分類の耐震化施設は、勤労青少年ホーム、中央公民館などの４つの施設だということで、このうちには既に対応を図られたところもあるというふうに伺いました。第２分類の小・中学校などについては、件数が非常に多いので深刻ですけれども、本来ならば平成14年度から指摘をされた問題であり、耐震補強工事が夏休みに限られて行われる、そういうようなことであるとすれば、時々の計画に問題があったのではないか、そういうふうに思います。それぞれ具体的な指標が示されない点は不満でございますけれども、施設の性格から対策が急がれると思います。今後、目標の具体化もあわせて機会あるごとにお尋ねすることを表明して次の質問に入りたいと思います。
個別事案の２つ目は、高崎市土地開発公社から買い戻した都市計画事業の代替地の関係でございます。１つは、用地取得の内部手続について、旭町の土地は15億8,518万円、高松町の土地は14億5,138万円と多額で購入したけれども、２つの物件は面積が狭いことから、議会の承認が実施されていません。金額基準も加えることが条例の本来の趣旨に合致すると考えられ、何らかの検討が行われるべき、こういう意見がございました。この指摘はどのように受けとめているのか、お知らせいただきたいと思います。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条に規定している不動産の取得に係る価格及び土地の面積要件につきましては、地方自治法施行令第121条の２第２項に規定されている基準に従い、定めているものでございます。そのようなことから、現段階において基準の見直しを予定しておりませんが、政令の改正や他団体の取り組みなどを参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
◆38番（竹本誠君） 地方自治法施行令に基づいた基準で定めていると、こういう報告でしたけれども、外部監査人は当然そのことを承知しながら、何らかの工夫が必要だと、こういう指摘をしているのだと思うのです。そういう意味では、公の財産の取得に関することでございます。今後の研究に委ねて次の質問に入りたいと思います。
用地取得の経緯と取得金額についての見解ですが、このうち大手前石原線事業用地は、以前の議会で、土地開発公社は取得後10年以上経過しているので、既にその契約書は破棄したと報告されています。事実であるとすれば、第三セクターとはいえ、高崎市が100％出資をしている土地開発公社の事務や監査などに疑問があります。この用地は旧福田事務所の跡地ですが、土地開発公社が保有していた現在の福田事務所の土地と交換をしたものだとの報道があります。仮に交換ということですと、取得金額の11億6,700万円がどこに行ったのか疑問になります。確かに平成３年12月の末に同じ日にそれぞれの物件が登記されています。しかも、その土地の一部は一度民間に売却した直後、わざわざ公社が秘密裏に買い戻しています。その時期は、松浦市政が２期目を目指す中で起きています。こうした土地取得の経過、取得金額、契約書の存在は、外部監査委員から何の報告もありません。これらは、監査の対象にならなかったのでしょうか。用地取得の経緯と取得金額、契約書の有無についてお知らせいただきたいと思います。
◎財務部長（村上次男君） 再度の御質問にお答えいたします。
大手前石原線事業用地及び代替用地の取得経緯につきましては、平成元年11月に高崎市土地開発公社が都市計画部街路課から公共事業代替用地の取得の依頼を受けまして、また平成３年７月には群馬県都市計画高崎事務所からも道路
用地買収委託書が提出されまして、これらに基づき、平成３年12月に高松町14の１及び14の５の土地所有者から取得したものでございます。その後、平成21年、土地開発公社健全化計画のもとで、公社の規定により、取得時の価格に金利等の経費を加えた金額で市が買い戻したものでございます。
次に、土地の取得金額につきましては、公拡法に定められている土地の買い取り価格の規定に従い、公示価格を基準に不動産鑑定等を行い、算定されたものと思われ、適正な価格であったものと考えております。また、登記日につきましては、登記簿を確認したところ、原因としては、平成３年12月24日の売買となっておりますが、法務局の受け付け日を見ると、公社が取得した土地については平成４年１月14日に受け付けられておりまして、また公社が処分した土地につきましては平成４年２月12日に受け付けられております。このことは、通常行われている土地開発公社の土地の所有権移転手続として、取得につきましては、所有権移転登記完了後に支払いを行い、また処分につきましては、代金入金を確認してから所有権移転登記を行うことになっておりまして、このことからも通常の手続により売買されたものと考えております。契約書の関係につきましては、以前に御質問いただいたときにも申し上げたかと思いますが、現時点では破棄されて、存在しないということでございます。
◆38番（竹本誠君） 登記については報告があったわけですけれども、通常の手続で売買されたと思うと非常に曖昧であります。売買を裏づける肝心の契約書の有無はないということなのですけれども、そういう形で売買されたかどうかということは思うという程度になっています。契約書がなければ、当然外部監査人が見落とすはずはないだろうというふうに思うのですけれども、その点についてはそういう報告でございました。今後いろいろ監査の中でまたただすこともあるのかなと思うのですけれども、次の質問に入りますけれども、総務省の指針では、監査の公平性を確保するために、職員ＯＢ、特に退職後５年以内の選任は公平性、独立性において適当ではない、こういうふうに言われています。本市の監査報告では、審査は関係法令に準拠して作成しているか確認をし、計数の正否をただしたというふうに例年報告をされているわけでございますけれども、しかしその結果は外部監査で多くの指摘を受けました。内部監査の限界といいますか、曖昧さがあったのではないかというふうに思います。長が議会の同意を得て選任をするわけですが、監査を受ける対象である長が選任するのでは監査委員の独立性が保てないのだと思います。監査の独立性、公平性を担保するためには、監査委員の選任方法を見直すことが避けられない課題だとの指摘が多くあります。以上の点は、長から推薦を受けるという点では包括外部監査人にも当てはまる部分があります。包括外部監査人は、同じ人が２期目になりますけれども、公募型の外部監査人の選定方法を研究したらどうかというふうに思いますけれども、この点についての見解を伺いたいと思います。
◎総務部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。
同制度において監査人として契約できる者といたしましては、弁護士、公認会計士、行政の実務精通者とされ、必要に応じて税理士との契約も可能とされております。その中で、包括外部監査人の行う監査は財務に関する事務の執行と経営に係る事業の管理であることから、監査人の資格要件に照らし、財務監査業務に精通している公認会計士との契約を基本としたところでございます。選任に当たっては、公募、あるいは団体からの推薦などの方法が考えられたところでございますが、制度導入の初年度でもあることから、日本公認会計士協会群馬県会長に対して複数名の推薦をお願いした経緯がございます。確かに公募による監査人の選定により、より厳しい視点での監査が期待されるなどの御意見もあろうかと思いますが、今後より適切な制度の運用を図っていく中で、他団体の取り組みなども参考にしながら選任の方法等について検討してまいりたいと考えております。
◆38番（竹本誠君） 他団体の取り組みを参考にしながら研究したいということでございますけれども、監査の独立性という根本問題に触れられておりません。全国オンブズマンの包括外部監査の通信簿、きょうちょうど手に入ったのですけれども、この通信簿が出されていて、全国的にもいろいろ評価もされています。問い合わせをしたところ、本市の場合、平成23年度は初めてなので、その評価は控えたとのことですけれども、この通信簿では、請負契約の予定価格と落札率の関係で90％以上は限りなく談合が疑われると評価しています。本市の場合、１億円以上の請負契約では99％以上のものが多数であります。今議会に提案されている２件も99％以上です。こうした点を踏まえ、内部監査のあり方、監査の独立性は今後ますます指摘が強まることを述べて国保の質問に入りたいと思います。
最初は、国保の広域化の問題ですが、国保広域化構想は、市町村の一般会計からの繰り入れをなくし、負担増を我慢するか給付抑制を我慢するかという選択に住民を追い込み、公的医療費の抑制をするのが自公政権の狙いでした。今、民主党政権が国保広域化を前面に押し出し、一般会計繰り入れによる赤字補填分を解消するために、保険税の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化策を行うように呼びかけています。市町村の保険者や国保世帯に負担増や給付抑制の我慢を押しつけるような広域化に対する懸念について、どのような見解なのか伺います。
◎市民部長（石橋達男君） ２点目の国民健康保険についての御質問にお答えいたします。
国保広域化に対する懸念でございますが、市町村国保に関しましては、高齢化の進展による医療費の増加、低所得者層の増加や経済情勢の低迷などによる国保税収入の減少など、国保財政を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、国保財政の安定化を図り、持続可能な保険制度とするために、国より市町村国保の都道府県単位による広域化が示され、各都道府県単位で広域化に向けた調査検討が進められているところでございます。その中で、国保広域化に対して、課税方法、税率の統一に伴う国保税水準の上昇、赤字が発生した際の補填方法、滞納者対策、既存の保健事業等の持続性などが懸念との声があるようでございます。
◆38番（竹本誠君） 国保広域化の狙いは、負担増を我慢するか給付抑制を我慢するかという、どちらとも大変な選択を迫るものだと、こういうふうに聞いているわけですけれども、この広域化への路線に対しての高崎市の考え方はどうなのか、ここら辺のところが余り明確に聞けませんでした。このような狙いを推進するものであれば、継続可能な保険制度にするということ自体、その中身が心配になります。
次の質問に入りますけれども、ことしの４月に可決をされた国保改定法は、第１に保険財政共同安定化事業、高額医療費共同事業、保険者支援制度の恒久化を決めました。これらは、財政力が弱い市町村にとって高額医療費のリスクを軽減できる制度ですが、国保全体が財政的に苦しい中で国保同士の助け合いには限界があります。第２に、保険財政共同安定化事業の対象が全ての医療費に拡大されました。これは、国保の都道府県単位化に道を開くものであります。しかし、給付財政が都道府県単位になったときに、今は医療費が少なく保険税が低いところが、他の高い保険税のところに合わせられる形で保険税の引き上げが迫られます。他方、医療費が多額なところでは、他の市町村に迷惑をかけないためとして、徹底した医療費削減が迫られます。さらに、定率国庫負担金が削減をされ、都道府県調整交付金に変わります。定率国庫負担金は、全ての自治体に無条件に拠出されるものであり、その削減は市町村の国保財政の困難を一層拡大します。このような国保広域化が継続可能な保険制度と考えるのか、国保広域化連携会議に臨む本市の態度についてお知らせいただきたいと思います。
◎市民部長（石橋達男君） 再度の御質問にお答えいたします。
国保広域化により国保事務を例えば、広域連合で行うことで電算システム等が統一化され、制度改正のたびに各市町村で行っていたシステム改修が一括に行えるため、コストダウンが可能になること、各種委託費、印刷費などについても、大量発注により単価が下がること、保険者を広域連合とし、保険料を統一化すれば、財政基盤の安定化が図れることなど、スケールメリットを最大限に生かすことのできる市町村国保の広域化は、財政基盤の強化により、将来に向けて住民が安心して医療にかかれる持続可能な国民皆保険制度の再構築につながるものと理解しております。また、現在群馬県では、群馬県国民健康保険広域化支援方針に基づき、国保広域化等連携会議を定期的に開催し、群馬県と県内35市町村が保険事務の共通化、共同化の検討、医療費適正化策の共同実施、広域的な保健事業の実施、保険財政共同安定化事業の実施、標準的な保険税算定方式の検討等の広域化に向けての支援策等を検討し、現状の制度の中で導入可能なものから実施に向けて取り組んでいる状況でございます。今後につきましては、国保広域化等連携会議の中で高崎市の現状に基づく意見を主張しながら、高崎市にとってどのような制度となるのか研究してまいりたいと考えております。
◆38番（竹本誠君） 広域化によって事務費の合理化が図られるというふうに言われました。しかし、国保会計全体から見たら、事務費は微々たるものであります。しかも、その見返りに事務合理化で国保事業に携わる人が減少すれば、国保加入者の声はますます届きにくく、冷たい国保の運営になります。
次の質問に入りますが、国保の基金条例では、黒字額の全部または一部を基金に積み立てることができると定めています。平成23年度の国保会計は22億円の黒字です。全部積み立てた場合は、基金残高を合わせると、剰余金は40億円になります。さきの６月議会では、今提出されている９月決算を見て検討したいという答弁でした。国保税引き下げについてどんな検討をしたのか、改めて報告いただきたいと思います。
◎市民部長（石橋達男君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成23年度決算剰余金約22億2,000万円の主な要因でございますが、平成22年度決算剰余に伴う繰越金が約10億7,000万円、平成21年度分の前期高齢者交付金の精算に伴う交付が約９億5,000万円など、歳入面で約20億円の増額が大きな要因でございます。このように、平成23年度の決算剰余金が多額となったのは特殊な要素によるものでございます。現在国保基金は約18億円ですので、地方自治法第233条の２の規定を準用し、剰余金約22億2,000万円の２分の１とする約11億1,000万円を基金に繰り入れますと、基金残高は29億円となります。総括質疑においてもお答えさせていただきました内容と重複してまいりますが、国保税の引き下げという点につきましては、国政におきまして、社会保障、税一体改革の関連法案である社会保障制度改革推進法が成立し、新たな国民健康保険の制度設計の枠組み、財政負担等が協議されていくものと思われます。今後国保を取り巻く環境は大きく変わると想定されているところでございまして、新たな被保険者に対する負担増などが発生した場合には基金を充てることも考えられますので、当面の黒字や基金増があるからといって、直ちに何らかの改定措置をとることは難しいと考えております。いずれにいたしましても、社会保障改革等の推移を注視し、平成23年度の決算結果をよく分析した上で今後の国保の財政運営を検討してまいりたいと考えております。
◆38番（竹本誠君） この問題で再度お聞きしたいと思いましたけれども、時間がなくなりました。お手元に質問の資料を置いておいたのですけれども、群馬県内の国保税の高さで高崎市は２番目であります。資料の中ほどには、前期高齢者交付金、予算と決算の表があります。精算金は後日でないとわかりませんけれども、この資料のように、当初予算と決算では、平成20年度を除き、全て剰余金が発生しています。しかも、平成20年度は精算金が13億円追加されました。精算金がどれだけになろうとも、予算は歳入を少なく見積もりますので、結果的に黒字になります。その下に国保黒字額とその処分（黒字要素）という表がありますけれども、黒字額の半分が翌年度繰越金になります。平成22年度の黒字額21億3,930万円、その半分の10億7,000万円が平成23年度の黒字分の大きな要素だと報告されました。そうしますと、平成23年度黒字額の22億円の半分が既に翌年度の大きな黒字分の要素として積み立てられているわけであります。国保税を本当に今大変な中で引き下げて、払いやすい、そういう国保税にすることが必要だと思います。
次の質問に入りますけれども、国民健康保険法の第44条では、医療費窓口負担について生活困窮者の免除ないしは減免の制度を設けています。しかし、減免されているのは年間一、二件にとどまっています。これでは生活困窮者を救済するという条例の趣旨が生きません。医療費窓口負担減免を生活保護基準に限定するのは条例の趣旨に反していますけれども、見解を伺いたいと思います。
◎市民部長（石橋達男君） 再度の御質問にお答えいたします。
国民健康保険法第44条と生活保護法第４条の関連でございますが、国民健康保険法第44条は、特別な理由がある被保険者に対し、保険医療機関等への一部負担を減免、免除、猶予することができるというもので、生活保護法第４条は、保護の補足性としまして、保護は生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。民法に定める扶養義務者の扶養及びその他の法律に定める扶助は、全てこの法律による保護に優先して行われるものとするというものでございます。また、本市の国民健康保険一部負担金減免等実施要綱では、一部負担金の減免事由として、震災、風水害、火災、その他の災害により生命、身体、資産に重大な損害を受けたとき、干ばつ、冷害、凍霜害による農作物の不作等の理由により収入が減少したとき、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき、これらに類する事由があったときのいずれかに該当することにより、その生活が著しく困難となり、療養取り扱い機関等への一部負担金の支払いができない場合と規定し、その生活困難の認定については、当該世帯全員の収入合計額と生活保護法による生活保護基準額とを比較して認定を行うとされております。
仙台高等裁判所秋田支部における国民健康保険一部負担金減免不承認処分取り消し等請求控訴事件において本件に関する司法の見解が示されておりまして、判決文によりますと、国保法第44条の一部負担金の減免等の規定は、国保の被保険者相互扶助の精神に基づき、一時的に生活困窮等により一部負担金の支払いが困難となった被保険者に対する短期的なつなぎの支援制度であり、その減免等の可否の判断については、生活保護基準を目安とすることが合理的とされ、生活保護法第４条の保護の補足性にも合致するものと示されております。以上のことから、本市における一部負担金の減免等に関する認定方法は適正であると考えております。
◆38番（竹本誠君） 仙台高等裁判所秋田支部の国民健康保険一部負担金減免にかかわる裁判例が紹介をされました。減免等の可否の判断について生活保護基準云々という報告がありました。しかし、この判決は市が最高裁上告を断念して一部負担金の減免を認めなかったことが敗訴になったものであります。仙北市が、生活保護で医療費扶助を受ければいい、こういうふうに言っている点は、みずからの意思で生活保護を受けない場合は国保税や一部負担金の減免などの制度を活用することが、生活保護の補足性、すなわち他施策の活用が優先するという趣旨に合致するというふうに述べています。したがって、本市のように生活保護に移行する人だけを対象に医療費の一部負担減免を行うということは法の趣旨にも判決にも反するものであります。なぜこの判例を出したのかよくわかりませんけれども、この判例を引き出すぐらいなら、この判例に沿って指摘をされているようにいっときも早い改善を求めるものであります。指摘をして質問を終わります。
○副議長（後閑太一君） 38番 竹本 誠議員の質問を終わります。
次に、36番 高橋美幸議員の発言を許します。
（36番 高橋美幸君登壇）
◆36番（高橋美幸君） 36番議員の高橋美幸です。通告に従い、２点の質問をさせていただきます。
初めに、本市の住宅政策についてお伺いをいたします。本市では、平成21年度、平成22年度の２カ年をかけ、住宅
マスタープランを策定し、パブリックコメントも終え、平成23年度には向こう10年間の住宅政策を市民の皆様にお示しできる予定であったと私は認識しております。しかし、昨年３月11日に想定を超える東日本大震災を経験したこと、また新市長が誕生し、市長の
まちづくり構想を反映した見直しもされるということで、少々時間がかかっています。そこで、こうした新たに加わった課題や社会情勢などを組み入れ、本市の住宅
マスタープランはどのようなものになるのか、市民の皆様への公表はいつごろになるのかをお伺いいたします。
◎建設部長（植原佳彦君） 高橋美幸議員の１点目、本市の住宅政策についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成８年に高崎市住宅
マスタープランを策定し、総合的な住宅政策を推進してまいりましたが、平成18年に住宅建設計画法が廃止されるとともに、新たに住生活基本法が施行され、それに基づく国の住生活
基本計画並びに群馬県住生活
基本計画が策定されました。住生活基本法に基づく
基本計画の策定は、市町村に義務づけられてはおりませんが、社会情勢の大きな変化とともに、合併により市政が大きく変化するなど、平成８年に策定した住宅
マスタープランが時代に合わないものになってきたため、本市といたしましても、国や県の動向に倣い、新しい住宅
マスタープランを策定することとなりました。本市の住生活
基本計画に当たる新しい住宅
マスタープランでございますが、平成21年度より策定を開始いたしまして、住宅建築部門だけではなく、住生活にかかわる医療福祉分野などの有識者や
学識経験者を初め地元でさまざまな活動に従事するＮＰＯ法人の関係者などを策定委員に招き、福祉、防災、商業、環境など多岐にわたる住生活に関するテーマを議論してまいりました。計画の策定には、平成22年度末まで２カ年をかけまして、市民アンケート調査やパブリックコメントなどを実施し、市民の意識や考えなどもできるだけ計画内容に反映させる機会を設けながら計画の取りまとめを進めてまいりました。しかし、東日本大震災の発生や本市の新しい政策方針に合った住宅政策の提案が必要になるなど、完成した新しい住宅
マスタープランでは対応できない箇所が多数生じたため、平成23年度の途中から新しい住宅
マスタープランの改定作業に取りかかりまして、現在も進めているところでございます。
改定の内容といたしましては、主に住宅の長寿命化を図り、現在の住宅に住み続けることを支援する住環境改善助成事業や、老朽化した市営住宅の集約的な建てかえ先として
中心市街地を検討の対象に加えること、
中心市街地の市有地を民間事業者へ貸し出して、新たな福祉拠点を民間活力を生かして整備する多機能型住居整備事業、東日本大震災の経験を踏まえ、災害時に市外から避難者を受け入れる体制を整えていくなどの内容を追加するものでございます。住宅
マスタープランは、実際に実施する、または検討していく施策を提示し、事業の目標を定めるほか、今後の施策の立案に必要な理念や視点を提供するものでありまして、いわば予算化していく事業の基礎となる計画として活用していくものと考えております。こうした視点から、現在改定を進めております内容が古いものにならないよう、できるだけ早く改定作業を終了し、その内容を報告していきたいと考えております。
◆36番（高橋美幸君） 御答弁をいただきました。できるだけ早く住宅
マスタープランの改定作業を完了し、御報告したいとの御答弁でございましたので、よろしくお願いいたします。
次に、多様な住宅困窮者に対応するためのセーフティーネットである市営住宅についてお伺いいたします。担当課によりますと、本市の市営住宅待機者は年間約390人前後、過去５年間この数字には変化がないとのことですが、老朽化などの理由から入居申し込み受け付けを停止している住宅がかなりあります。そこで、建てかえや改修など、今後の整備方針をお伺いいたします。
◎建設部長（植原佳彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市で管理している市営住宅は4,077戸ございますが、老朽化して使用を停止している団地は18団地263戸でございます。これらは、主に昭和30年代から昭和40年代に建設された木造及びコンクリートブロック造の住宅でございまして、その耐用年数は木造で30年、コンクリートブロック造で45年と定められておりますので、これらの多くは既に耐用年数を超えている状況にございます。このような団地は、必要最低限の維持保全措置をとりながら、入居者が退去次第、周辺住民の安心・安全性を考慮しまして、順次できるだけ早目に取り壊しをしていきたいと考えております。
老朽化している市営住宅等の建てかえ方針でございますが、新町地域は平成22年までに建てかえを実施しております。今後も老朽化した住宅の建てかえや集約などについて検討してまいりたいと考えております。また、
中心市街地の居住人口増加を目的としまして、集約建てかえの戸数の一部を
中心市街地に建設していくことも検討していきたいと考えております。一方で、旧高崎市の郊外地域を中心に昭和50年前後に多数供給されました中層の鉄筋コンクリート造の住宅につきましては、耐用年数が70年であり、長期的に使用することが可能ですが、現在設備等が老朽化してきておりまして、特に若い世代、こういった方が新しい団地に集中することも懸念されております。そのため、今後はこうした中層の住宅に対しまして、建物の長寿命化と同時に、内装や水回り、こういったものを初めとした設備面の改修を実施することで若い世代の入居を促し、全体の待機者を解消するよう検討していきたいと考えております。
◆36番（高橋美幸君） 次に、入居者の高齢化、居住の長期化が進んでいるようですが、現状をお尋ねいたします。また、高齢化に対して、住宅のバリアフリー化や若い世代の入居を促進し、地域の支え合いや活性化を図るなどの対策が求められておりますが、お取り組みをお伺いいたします。
◎建設部長（植原佳彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者のために良質な住宅を供給することを目的としております。現在名義人の方が60歳以上の世帯の割合は、入居戸数1,806戸、47.1％となっており、全体の半数近くを占めております。近年の
少子高齢化社会の現状から、高齢者への対応は必要不可欠なこととなっております。こうしたことから、平成４年以降に建設された市営住宅に関しましてはバリアフリー化されております。しかし、それ以前に建設された市営住宅に対しても、平成23年度から順次室内に手すりを取りつけるなど、高齢者に対応した住居の整備を行っております。また、高齢者世帯には、高層階から低層階への住みかえ、こういったものを促進することによりまして、若年層の世帯の高層階への入居を増加させ、多くの世代を同一の団地に入居させることにより、挨拶から始まる声かけ運動など、世代間交流ができるような検討も行っているところでございます。
次に、入居者の居住年数の割合でございますけれども、10年未満が1,571戸で41.5％、10年から19年が1,208戸で31.5％、20年以上が1,038戸で27.0％となっております。このように、市営住宅は入居者の高齢化が進んでいるとともに、入居者の定住化により空き家募集数の減少につながることから、セーフティーネットとしての新たな住宅困窮者の受け入れを困難にする要因となっております。また、公共財産である市営住宅を個人が長期間にわたって使用することは、入居者とこれから入居を希望する方との間の不公平感、こういったことが生じる問題も懸念されております。本市でも、法に定められている収入調査、これを毎年適正に行いまして、収入超過者には理解を得ながら自主的な退去を促進するための周知を徹底するとともに、真に住宅に困窮する方へ的確に市営住宅を供給できるよう取り組んでいきたいと考えております。
◆36番（高橋美幸君） 過日会派として、市営住宅の一画を数部屋開放し、障害者のグループホームとして利用している大阪府和泉市を視察してまいりました。障害のある方が住宅を探すこと、また地域に溶け込んで安心して暮らすことは、何かと困難が伴いますが、ＮＰＯ法人の運営ということで、サポート体制がしっかりとれていました。本市でもこうした市営住宅の利用の仕方を政策的に組み込んでいただきたいと思いますが、御見解を伺います。
◎建設部長（植原佳彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
障害者グループホームにつきましては、福祉分野だけではなく住宅分野でも課題となっておりまして、公営住宅法第45条第１項におきまして、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲で公営住宅を社会福祉法人等に使用させることができると定められております。国といたしましても、公営住宅をグループホーム事業に活用することは、障害者の方などが地域で暮らせる社会の実現に向けて、その役割は大きいと考えており、地域の実情を踏まえた積極的な活用が期待されています。ほかの市では、施設に入所している障害者の地域移行を支援する観点から、市営住宅の一部をグループホームとして活用しているところもございます。本市といたしましては、入居待機者がいる中で優先的に部屋を確保できるかどうか、通常の市営住宅管理に支障を来さない運営が可能かなど、さまざまな課題があると思いますので、関連部署と連携をいたしまして研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆36番（高橋美幸君） ぜひ前向きなお取り組みをお願いいたします。
続きまして、２点目の質問、認知症支援についてに移らせていただきます。先月24日に厚生労働省は、我が国の認知症高齢者は従来の推計を大きく上回り305万人となり、実に65歳以上の高齢者の約１割であることを公表いたしました。今後もさらに高齢化が進むこと、そして誰もが認知症になる可能性があることを考えれば、支援体制の強化が必要であります。そこでまず、本市における認知症高齢者の数と、最も重要であると言われています早期発見、早期治療への医療体制についてお伺いをいたします。
◎福祉部長（深澤武君） 高橋美幸議員の２点目、認知症支援についての御質問のうち、認知症高齢者の状況及び認知症の早期発見、早期治療についての御質問にお答えいたします。
まず、本市の状況ですが、介護保険の介護認定等のデータによりますと、本市では認知症高齢者の数は平成23年10月１日現在8,279人でございます。要介護等認定者の58.1％に上っておりまして、先ほど議員のおっしゃった高齢者全体の約１割に相当する数字でございます。認知症は、御案内のとおり、誰にでも起こり得る脳の病気でございます。記憶障害、理解、判断能力の低下などの障害が起こりまして、生活する上でさまざまな支障が出てまいります。75歳以上では５人に１人、85歳以上では４人に１人に認知症状があると言われております。ただ、認知症を発症しても、早い段階で適切な対応や治療が行われますと、症状の悪化、また進行をおくらせることができると言われております。このため、医療の連携により認知症を早期に発見し、早期に治療に結びつけることが極めて重要だと考えるものでございます。
認知症の早期発見には、どうしてもかかりつけ医が認知症に関する正しい知識と理解を持つことが求められます。このため、市の医師会では、認知症への対応力向上を目的とした物忘れ相談医の養成を行っております。ことし８月10日現在、市内85カ所の診療所がこれに登録されております。また、市内には認知症に関する地域医療体制構築の中核的役割を担うとされる認知症サポート医というところが８カ所指定されておりまして、ここでは認知症治療の普及、かかりつけ医、物忘れ相談医、専門医との連絡調整、医療と介護の連携等も行っております。さらに、認知症の専門診断ですとか他の医療機関の紹介、地域住民に対する普及活動などを行うものとして、県が指定しました認知症疾患医療センターという施設が市内に１カ所指定をされております。こうした医療機関の体制整備が進む中、本市の地域包括支援センターでは、認知症の方の家族から寄せられた相談を医療のニーズがあると考えた場合につきましては、物忘れ相談医や認知症サポート医へ確実につないでいくことで、また認知症疾患医療センターに配置されております連絡担当者との連携を強化することなどにより、認知症の早期発見、早期治療に結びつける体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆36番（高橋美幸君） 物忘れ相談医、サポート医、そして認知症疾患医療センターで重層的な医療体制がとられている、そしてまた地域包括支援センターが連携をとりながら進めているとのことでございました。医師会のホームページによりますと、市内に内科の医療機関だけでも241カ所あります。ぜひ高齢者が日常的に通うかかりつけ医の段階で初期治療へ結びつけられるよう、今後も医師会の力をかりながら認知症への医療体制の充実に向けお取り組みをお願いいたします。また、こうした医療体制があること自体を市民の皆さんへ周知していただきたいと思います。
次に、認知症の方の半数以上は在宅で暮らしておられるとの調査も出ております。そこで、在宅支援について何点かお伺いいたします。認知症の方が地域で安心して暮らしていくためには、まずは地域の中で好意的に受けとめる土壌、社会環境づくりが必要であります。認知症について市民への積極的な周知啓発が必要だと思いますが、お取り組みをお伺いいたします。
ここで１つ御提案したいのですけれども、介護カードの利用促進であります。認知症の方は、一見認知症とわからない場合があり、外出先で例えば娘さんがお父さんのトイレ介助をしたり、男性が女性用の下着などを買いに行くときなど、奇異な目で見られがちであります。こんなとき、介護中と書いたストラップを首からかけ同行することで周囲の理解と協力を得る一助となります。全国の自治体の中には、普及促進に力を入れているところもあります。本市でもこうした介護カードを配布してはいかがでしょうか。また、本年度からオレンジボランティアの活動がスタートしましたが、具体的にはどのような活動をしていただくのかお伺いいたします。
◎福祉部長（深澤武君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、地域での見守りということですが、本市では、認知症高齢者を地域で支えていただけるよう、認知症に関する周知啓発活動に取り組んでおります。平成22年度には、認知症の人、またその家族を地域で支えるための情報をわかりやすくまとめた高崎市みまもり・あんしん認知症ガイドブックを作成し、各町内に回覧いたしました。このガイドブックでは、地域ごとに認知症の専門医療機関、相談機関、協力機関などを紹介しているところでございます。さらに、今年度は脳の健康度チェックリスト、御自身で認知症のチェックをしていただくものでございますが、それや認知症の相談窓口を掲載した冊子を作成し、今後配布していく予定でございます。こうした方法により、認知症の方、またその家族が気軽に相談できる体制づくりに取り組んでおります。なお、議員御提案の介護マークにつきましては、周囲の方に介護中であることを知ってもらうことで介護がしやすくなり、また介護者の心理的負担も軽減される効果があると考えられますので、その配布については今後検討してまいりたいと考えております。
また、オレンジボランティアの関係でございますが、市は、認知症について正しく理解をし、認知症の人を見守る応援者としまして、認知症サポーターの養成に積極的に取り組んでおります。現在までに１万8,000人を超える方に養成講座を受講していただいております。さらに、そこから一歩進んで、地域で暮らす認知症の高齢者、またはひとり暮らし高齢者の見守りですとか安否確認などを行うオレンジボランティアの養成に昨年度から取り組んでおります。現在308名の方が登録されております。このオレンジボランティアの方たちと地域の区長さん、また民生委員さん、さらに在宅介護支援センターとが連携をしまして、地域にお住まいの認知症の高齢者やひとり暮らし高齢者の見守り、また安否確認などを行う取り組みを、地域包括支援センターが中心となりますが、ことしの７月から開始したところでございます。今後は、こうしたオレンジボランティア、また居宅介護支援事業所ですとか地域の介護サービス事業所などと連携し、オレンジボランティアの活動を認知症の人、またその家族の支援にどういった形でつなげられるのか、それを検討しながら、住みなれた地域で安心して生活ができるような見守り体制をつくってまいりたいと考えております。
◆36番（高橋美幸君） 続きまして、市民後見人についてお伺いいたします。
先日の
一般質問におきまして、155人の市民の方が説明会に参加され、今後はレポートにより50人に人選を絞り、今年度いっぱい研修を行い、市民後見人として家庭裁判所に推薦をするということのお話をお伺いしました。そこで、その後の市民後見人制度の運用について、また人材の活用についてお伺いいたします。
◎福祉部長（深澤武君） 再度の御質問にお答えいたします。
今年度の事業でございます市民後見人養成講座、９月から始まります。これにより養成された市民後見人の活用についてでございますが、まず地域の成年後見ニーズを十分把握し、また後見を必要とする方の状況なども十分に調査検討した上で適任者を市が選び、市が家庭裁判所に推薦をすることになると考えております。また、家庭裁判所の選任を受けられました市民後見人が適正、円滑に後見業務を遂行するためには、法律ですとか福祉の専門職などによる助言、日常の後見業務についてのサポート体制を整備する必要があると考えております。市民後見人が担当する被後見人につきましては、当然身寄りがなく、親族による後見を行うことができない方が中心になりますが、当面の間は多額の財産管理ですとか不動産収入等の管理が必要となる困難事案は避けまして、介護サービスを受けるための手続ですとか施設入所手続等といった身上監護が主で、日常的な金銭管理等の業務を中心とする事案を選んで市民後見人を推薦したいと考えております。こうした市民後見人の活動などによりまして、認知症で判断能力が不十分な高齢者が地域で安心して自立した生活が送れる支援体制をつくってまいりたいと考えております。
◆36番（高橋美幸君） 志を持って後見人を引き受けてくださる市民の方々ですから、認知症など弱い立場の方々の生活や権利を守るための活動にうまく結びつくよう、市として実効性のある支援をしていただきますよう要望しておきます。
最後に、18歳から64歳で発症する若年性認知症の方への支援についてお伺いをいたします。若年性認知症には、アルツハイマー病や脳血管型などがあり、物忘れ、言語障害などがあらわれるそうで、患者数は現在全国で約４万人と推計されています。老人性とは違い、働き盛りが多く、失業して経済的に困窮したり、子どもへの心理的影響や配偶者の介護負担が大きいことなど、問題は多岐にわたります。そこで、最も身近な自治体である市としてワンストップの相談窓口を設け、適切な支援に結びつける体制をつくるべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。
◎福祉部長（深澤武君） 再度の御質問にお答えいたします。
若年性認知症は、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、18歳以上65歳未満で発症する認知症と定義されております。働き盛りの若い世代で発症することが多いため、本人だけではなく、家族の生活に大きな影響を及ぼしてしまいます。若年性認知症の方への支援は、医療、介護、福祉、また就労支援など多岐にわたりますことから、行政の相談窓口も複数に及んでしまうことが予想されてしまいます、残念ですが。ただ、相談ニーズに応じた一貫した窓口の対応が求められているのは事実でございます。このため、まず国は県に対しまして若年性認知症の方やその家族に対する相談体制のワンストップ化を求めまして、さらに相談窓口の明確化ですとかその普及啓発に努めることを県に求めております。本市としましては、地域包括支援センター、また障害福祉課が連携をしまして、直接の相談窓口としてワンストップで対応できる体制づくりに現在努めております。また、県や専門医療機関等と連携し、必要に応じて医療機関など適切なサービスにつなぐほか、国が設置をしております若年性認知症コールセンター、また県が指定しております認知症疾患医療センターなどの相談機関へ紹介するとともに、御要望があれば、そうした家族会の紹介なども行ってまいりたいと思います。また、若年性認知症につきましては、その情報を広く発信するということは、若年性認知症に早期に気づき、早期の治療につながることも期待できますし、また家族を含め周囲の方に適切な対応をしていただくことも期待できますことから、この若年性認知症の理解の促進につきましての広報活動に今後取り組んでまいりたいと考えております。
◆36番（高橋美幸君） 現在でも障害福祉課、それから長寿社会課等で若年性の認知症の方々へのサポートもされていると思います。しかし、１つ窓口に相談窓口という表示を掲げるだけで大きな支援になると思うのです。ぜひそういう窓口の明確化、そして支援の強化をお願いしたいと思います。本市では、認知症サポーターの養成講座を１万8,000人の方々に受けていただいたということです。その中に小・中学校での養成講座の開設もありました。子どもの時代からこうした認知症に対しまして、しっかりと理解とよくわかっていただくことが大事だと思うのです。そして、家庭の中で家族の中に認知症の方がいたときに冷たくしないで優しく対応してあげるということが身近な家庭の中でできていく、それが裾野を広げることにもつながると思います。今後とも、すばらしい取り組みですので、ぜひ継続をお願いしたいと思います。さまざまお聞きいたしましたし、また提案もさせていただきましたが、今後さらに認知症及び若年性認知症の方々への支援が充実しますよう要望し、私の
一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（後閑太一君） 36番 高橋美幸議員の質問を終わります。
次に、41番 木暮孝夫議員の発言を許します。
（41番 木暮孝夫君登壇）
◆41番（木暮孝夫君） 41番議員の木暮孝夫でございます。本日最後の質問者となりました。皆様には、お疲れの方もいらっしゃるかと思いますけれども、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。
それでは、通告に基づきまして、
一般質問を行わせていただきます。まず、１点目の質問は脱原発依存への取り組みについてであります。この９月議会では、多くの議員からエネルギー政策や太陽光発電についての質問が出ておりますので、重複がありましたらお許しをいただきたいと思います。
福島第一原発事故から１年半がたちますが、国の将来にわたるエネルギー政策については、原子力発電に依存しない社会を目指す脱原発依存、この考え方が国民の関心事となっております。最近の世論調査では、原発を今後どうするかについて政府が国民の意見を公募したところ、84％が原発を不要だと答えております。必要は９％にとどまっています。さらに、原発の代替手段として期待されている再生可能エネルギーや省エネ対策については、39％がコストがかかっても拡大すべきだと答えております。
私ども公明党では、命と健康と未来を守るために原発ゼロの日本をつくることを目標に、１、原発の新規着工は認めない、既存の原発は40年を寿命とする、２として、省エネルギー、再生可能エネルギー、そして火力発電の高効率化で原発ゼロの日本をつくる、３番目として、原発再稼働は国民が納得、信頼できる確かな安全基準が出るまで許さない、拙速な再稼働は認めない、このような方針で臨んでいるところでございます。
そこでまず、富岡市長にお伺いをいたします。この原子力発電につきまして、現在どのように受けとめていらっしゃるのか、御所見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（富岡賢治君） この大きな原発事故という事態を国民は知ったわけでございますし、我が高崎でも原発に伴う風評被害だとか、今でもその問題に大変苦しんでいる農業生産者等がいるわけでございますから、そういうことを考えましたときに、できる限り原子力発電に依存しない社会を目指していくということは大事なことだと私は思いますけれども、さはさりとて今の化石燃料でそれを賄っていくのか、あるいは代替エネルギーがそこまで対応できるのかというような問題につきましては、多少議論が必要なのではなかろうかと、このように思いますし、それから私は、一度原子力発電所をとめますと、日本の支えであります科学技術が一つの分野でストップいたしますと、将来大変な禍根を残すというようなこともございます。そういうことを考えましたときに、果たして今の市民の生活水準だとか電力供給などが十分間に合うのかどうかというようなことも慎重に総合的に検討しまして、難しい回答を出す問題なのだと、このように思っておりますので、安易にいろんなことに迎合したり、あるいはそのときの世論の論調なんかで右往左往したり、政局問題としてこの問題を取り扱うのではなくて、国民的な議論をしていくべき課題だと思っておりますので、慎重に国のレベルでも検討していただいておりますし、我々市民の間でも議論していくべきことだと、このように思っております。ただ、私ども市としてできるいろんな省エネルギーだとか、そういう生活改善というようなことについては一層努力していくということが必要だというふうに思っております。
◆41番（木暮孝夫君） 今富岡市長から御答弁いただきましたけれども、受けとめとしては私どもと同じ考えであるというふうに理解をさせていただきます。もとより原発に依存しない社会づくりというのは国を挙げて取り組むべき大きなテーマでございますけれども、本市におきましても、今市長から御答弁がありましたように、できることをやっていくということで、そういう意味ではより積極的に脱原発依存に向けた政策を本市においても打ち出してほしいと、このようにまず希望するものでございます。
そのための取り組みとして、２点あると思いますけれども、１つ目の課題としては、今おっしゃったように、代替エネルギーとしては太陽光発電というのが一番大きなものでございますので、これを本市においてもどのようにふやしていくのか、ここが一つの課題だと思います。もう一つの２つ目の課題といたしましては、どのような方法で省エネルギーあるいは節電を達成していくのか、きちんと目標を持って取り組むことが必要であろうというふうに思うところでございます。
そこでまず、今度は各論に入りたいと思いますけれども、１つ目の課題である太陽光発電をどのように本市においてふやしていくのかということでございますが、今回はその一策として、今本市におきましても住宅用の太陽光発電の設備の設置補助というのは積極的におやりになっておりまして、大きな成果を上げているところでございますけれども、全国を見渡しますと、多くの自治体では、この住宅用だけではなくて、事業者向けとして太陽光発電の補助事業を実施していることがわかります。たまたまお隣の前橋市でも、名称を事業用太陽光発電設備設置補助金事業として、この７月、８月、２カ月で募集をしたところでございますけれども、何とこの目標を大きく上回る申請があったということでございます。本市におきましても取り組んでいるというふうには思いますけれども、この太陽光発電の設置について事業用としてきちんと名称を明示して募集すれば、かなりの申請があるのではないか、それだけ太陽光発電が広がるのではないかと思いますけれども、本市ではこの事業用の設置補助に関してはどのように今取り組んでいらっしゃるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
◎
市長公室長（塚越潤君） 再度の御質問にお答えいたします。
太陽光発電システムの事業者用の設置補助は、高崎市ビジネス立地奨励金制度と高崎市産業立地振興奨励金制度において行っております。昨年10月から施行いたしました高崎市ビジネス立地奨励金制度におきましては、地球環境・省電力設備設置奨励金といたしまして、高崎操車場跡地内に用地を取得し、工場等を新設する事業者が太陽光発電設備を設置した場合に、出力１キロワット当たり３万5,000円で500万円を限度に補助するものでございます。また、今年度から事業者用の太陽光発電システム導入に対する奨励金の制度内容を拡充いたしました。新たに設けました高崎市産業立地振興奨励金制度におきましては、市内に新たに事務所や工場などを新設される事業者や建てかえや増設をされる事業者が太陽光発電設備を設置した場合に、設置に要した費用の２分の１で2,000万円を限度に補助するものでございます。いずれにいたしましても、制度の内容についての問い合わせは多いことから、太陽光発電設備に対する支援制度のよりわかりやすい周知に努め、十分な活用が図られるよう努めていきたいと考えております。
◆41番（木暮孝夫君） ただいま
市長公室長から御答弁いただきましたけれども、本市におきましても、ビジネス立地奨励金制度とか、あとは産業立地振興奨励金制度というのがあるということでございます。ただ、内容がそういう意味では太陽光発電ということに限ってはわかりづらいということがございまして、同じ補助内容ということであったとしても、そうであれば市民にわかりやすい名称で使っていただくほうがいいというふうに思います、市長も今うなずいていらっしゃいますけれども。実は前橋市では、先ほど確認しましたら、30件を超える申し込みがあったということなのです。それと比べて本市の場合どうだったかということになりますと、やはりきちんとこの事業用太陽光発電の設備設置補助金というような名称で、わかりやすい名称であれば、市民の方もこれだったらうちもやりたいということで、事業者の方に手を挙げていただけるのではないか、このように思います。同じ補助内容であるのであれば、名称でより多くの申し込みがあるというふうなことが考えられるのであれば、ぜひ検討していただきたいということで、この点についてはよろしくお願い申し上げます。
次の質問に移りたいと思います。この脱原発依存ということでは、２つ目の課題と申し上げましたけれども、省エネや節電ということになるわけでございますけれども、この省エネの具体策としては、本市においてまずＬＥＤの取り組みというのをやっているわけでありますけれども、この点についてお聞きしたいと思います。今年度は、町内会が運営している街路灯につきまして、このＬＥＤへの転換ということで今補助を増額して申請を受けておりますが、これも今９月議会で補正予算を組むほどにより多くの申請があるということでございます。この辺の状況についてお伺いをしたいと思います。
また、町内会だけではなくて、本市が持っている施設の照明をＬＥＤに転換するだとか、あるいは市の持っている街路灯についてもＬＥＤへの転換を積極的にやっていくことが市民の理解を得られるのではないか、このように思っておりますけれども、この点についてもいかがかなというふうにお尋ねをしておきたいと思います。
また次に、ここはそんなに消えていないのですけれども、市庁舎の中全体は蛍光灯が今半分ほど消えている状況でございまして、これがいつまでかというと、期限がない状態なのですが、職員の方の執務環境としていかがなものかと。去年の大震災の後始めたということは理解が得られるのですが、これが期限がなく、恐らくもしかしたらずっとこのままいくのではないかというと、大変暗い気持ちになるわけでございます。特にせんだっても172会議室で会議をしたのですが、半分消えているので、皆さんも話の内容が大変暗くなっていってしまったということがあるものですから、やはりこの辺はよく研究をして、環境に合った節電とはいっても、もう少し工夫改善が必要ではないかと思っておりますので、この点につきましてもＬＥＤ照明化すれば、同じ電力でもっと明るく対応ができるのではないかと思ったりしますので、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
◎
市長公室長（塚越潤君） 再度の御質問にお答えいたします。
街路灯のＬＥＤ化は、機器の長寿命化に伴い、従来の蛍光灯などと比較をして、二酸化炭素の排出量や消費電力量の削減が大幅に可能となることから、地球環境への負荷が軽減できるとともに、現在課題となっている節電対策に寄与するものと期待をされております。このため、本市におきましては、町内会が管理する街路灯のＬＥＤ化に向けまして、今年度から平成26年度までの３年間において、１灯当たりの補助率を２分の１から４分の３に、補助限度額を１万5,000円から２万3,000円にそれぞれ拡充し、ＬＥＤ化に係る地域へのメリットを全区長さんにお知らせしながら切りかえを促進しているところでございます。町内会からの補助金の申請状況でございますが、８月末現在で3,170灯余りとなっており、昨年度の実績である1,047灯を大きく上回っている状況でございます。このような状況を踏まえまして、今議会に補正予算を計上させていただいたところでございます。
次に、道路照明におけるＬＥＤ化についてお答えをいたします。道路施設では、道路や橋梁、地下道や駅前広場などの照明がございます。これらの照明のＬＥＤ化のメリットは、一般に水銀灯の寿命が３年と言われる中、耐用年数が約10年と長期にわたることから、電球交換の頻度が減少することにより、維持管理費用が削減されるということでございます。しかし、道路照明のＬＥＤ化につきましては、現時点でＬＥＤ照明機器が高価であり、照明部分の交換を行った場合でも１基当たり約20万円ほどを要する状況でございます。このようなことから、道路施設にかかわる照明の全てを一時期にＬＥＤに交換することは困難と考えますが、現在の照明機器の交換時期や照明灯の新設、建てかえ等の際につきましては、可能な限りＬＥＤ化を図っているところでございます。また、平成21年度から公共施設の設計ではダウンライトと誘導灯にＬＥＤ照明を採用しております。業務スペースなどにおけるＬＥＤ照明の今後の設置につきましても、ＬＥＤ機器の開発状況や需要の増加による価格の変動などを見きわめ、検討していきたいと考えております。
最後に、庁舎内照明についてお答えいたします。市庁舎内の照明は、震災後の本市の節電対策として現在も半分程度間引いた状況となっておりますが、電力の供給が改善されるまでの間は御協力をお願いしたいと考えているところでございます。また、ＬＥＤ照明への転換でございますが、ＬＥＤ照明は白熱球や一部蛍光灯に比べ効率がよく、省エネであることが認められております。庁舎の照明は、高効率型の蛍光灯を使用しておりますけれども、今後もＬＥＤ照明の情報収集に努め、研究をしてまいりたいと考えております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆41番（木暮孝夫君） ぜひ今後の課題として、本市が省エネに取り組んでいるのだという、そういう姿勢を示す意味でも、予算のこともありますけれども、積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
もう一点、省エネの例として、窓ガラスに張る遮熱フィルムについてお聞きしたいと思います。通告書には遮光フィルムと書いてあるのですが、ちょっと私は間違ってしまって、光というより熱、遮熱フィルムということなので、御訂正をお願いしたいと思いますが、夏場の室外から入ってくる熱の約70％が窓ガラスを通して入ってくる、あるいは冬では逃げていく熱の約50％が同じく窓ガラスを通して出ていくということでございまして、この窓に対策を施すと、冷暖房を抑えることができて、省エネに威力を発揮すると、このように言われているわけでございまして、本市におきましても、この遮熱フィルムについては一部取り組んでいらっしゃいますけれども、今後の本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎
市長公室長（塚越潤君） 再度の御質問にお答えいたします。
建築物の透明なガラス窓は、屋根、壁などに比べて非常に熱を通しやすい素材でございます。この上に遮光フィルムを施工し、窓の遮熱性能を確保することは、省エネや断熱作用を効果的に向上させる工法の一つであると考えております。遮光フィルムの製品には、大きく分けて２種類のタイプがございます。１つはフィルムタイプのもので、直接ガラス面に張りつけるもの、もう一つはガラス面に直接塗料を塗って遮熱層をつくるものでございます。また、色合いとしては、透明や半透明、ほとんど目隠し状態になってしまうものなど複数の種類がありますが、室内に流入する熱量を抑制しようとした場合には、建築物の使用形態を考慮した上で特性に合ったフィルムを張る必要がございます。
本市では、窓の遮熱化を行った例といたしまして、吉井支所で一部開口部に遮熱塗料を塗ったほか、市内の小学校と中学校で音楽室にエアコンを設置したことから、平成23年度より、エアコンの効率を向上させるため、遮熱フィルムを窓ガラスに張り、室内の省エネルギー化の推進を図ったり、学校の暑さ対策の一環として、各学校の創意工夫を求めた結果、34校で暑さ対策として遮熱フィルムを教室等に張ることとし、市がそれを支援した例があるなどの取り組みが始まっております。省エネルギーの視点からの遮光フィルムにつきましては、建築物の用途、フィルムの種類、その効果などをさまざまな角度から比較し、今後も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆41番（木暮孝夫君） ぜひこの遮熱フィルム、張るだけではなくて塗るのもあるということで、これは遮熱コートというそうですけれども、確実に省エネ、また節電に効果があるという実証データも出ているということでございますので、本市におきましても取り組みをよろしくお願いします。
また、市営住宅などの省エネと長寿命化対策ということで、先ほど高橋美幸議員のほうからもお話がありましたが、公営住宅の長寿命化に対して大変効果がある工法として、外断熱工法というのがあるそうでございまして、伊勢崎市や草津町での先進事例があるようでございますので、このようなことも大いに研究して、本市の省エネ対策として実績を上げていただければというふうに思います。今回の本市の脱原発依存の取り組み、このことにつきましては、市民理解をいただけるものと思っておりますので、どうか積極的にさらに御研究をしていただいて、いろんな分野がありますけれども、お取り組みをお願いしたいと要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
２点目の質問でございますけれども、残土条例制定の必要性についてでございます。現在鼻高地区の民地で行われている、首都圏からの残土と思われる土砂の埋め立て行為について、市当局ではどのように把握されているのか、まずその認識を伺います。そして、現在本市ではこのような行為について法令ではどのような規制ができるのかについても伺いたいと思います。
◎建設部長（植原佳彦君） ２点目の残土条例制定の必要性についての御質問にお答えいたします。
現在鼻高地区において行われております土砂の埋め立て行為に関する市の認識についてでございますが、まず埋め立て事業の概要につきましては、事業者に確認をしたところ、面積が約4,700平方メートルほどの山林に首都圏などからの建設残土を10万立方メートルほど埋め立てを行う計画ということでございます。また、造成後の土地利用につきましては、農地として使用する予定があると把握しているところでございます。なお、残土の搬入は本年６月より始まっておりまして、現在の搬入ペースですと、工期は来年６月ごろまでかかるということでございます。
次に、残土の搬入に係る規制法令についてでございますが、現状では残土処分そのものに直接かかわる規制法令はございません。そのため、鼻高地区における問題につきましても、地元町内会より、残土の搬入時の振動、騒音、粉じんなどの問題、道路損壊等の問題、また残土に有害物質が含まれているのではないかという懸念などについて要望がございまして、それぞれ担当する部署で個別に対応しているところでございます。なお、その対応につきましても、現状では直接的に残土の搬入を規制することができないため、事業者の協力のもと行っているところでございます。
◆41番（木暮孝夫君） ただいまの建設部長の御答弁によりますと、民地の面積が4,700平米の場所に10万立米の残土が埋め立てられる計画で現在進行中だということでございます。そして、残土は廃棄物処理法に規定する廃棄物には該当しないので、基本的には自分の土地に自分で何をしようと自由でありまして、それを規制する法令はないということでございます。10万立米の残土の量というのは、残土の比重を1.6で計算しますと、10トンの大型ダンプカーで１万6,000台分となるようでございます。これだけの量の残土が首都圏から100キロ離れた高崎市に持ち込まれている、それも観音山丘陵の高台に位置する風光明媚な場所に埋め立てられて、地形が変わってしまうほどになるわけでございます。この御近所の残土搬入時の生活環境の悪化、ただいま部長から御答弁がありましたけれども、それとともに大雨による土砂の流出等の災害の心配もあるわけでございます。そこで、このような事例があった場合に、これまで県内外の多くの自治体では、その対応策として残土条例を制定して臨んでおります。住民不安や災害防止のためには、本市においてもできるだけ早くこの残土条例を制定して主体的に規制する必要があると考えますが、いかがでしょうか。市当局の御見解をさらに伺います。
◎建設部長（植原佳彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
残土処分に関する県内外の自治体の対応についてでございますが、残土の処分につきましては、法的規制がないことから、無秩序な埋め立てによる問題が全国的に起きており、その対応に苦慮している状況がございまして、その問題解決のため、各自治体ではいわゆる残土条例を制定して対応しているところでございます。なお、条例を制定している自治体では、残土処分による埋立地の崩壊や土壌汚染等の問題が実際に起きたことが契機となったことにより、条例制定に至った例も見受けられます。この残土条例は、一定以上の土砂の埋め立て等について必要な規制を行うことで、土砂の崩壊などの災害の発生防止、土壌汚染の未然防止及び生活環境の保全を図ることなどを目的に制定をしている例が多いようでございます。近隣の残土条例の制定状況につきましては、県内では、平成14年に桐生市、平成15年に板倉町と邑楽町、平成22年に藤岡市がそれぞれ制定をしておりまして、近県では、埼玉県、栃木県、茨城県、千葉県、神奈川県が制定しているところでございます。
次に、本市における残土条例制定の見解についてでございますが、残土条例には大きく４点の効果があると考えているところでございます。まず、１点目としましては、事業計画を事前に近隣へ周知説明すること、その際に住民要望を事業計画に反映させることで近隣住民の不安解消を図ることができることが考えられます。２点目としては、土砂の崩落を防ぐことが可能になることで防災上の安全性が担保されることでございます。事業計画の事前審査や施工中の現場確認を密に行うことで土砂の崩壊はある程度防ぐことができると考えております。また、そのことで造成後の宅地利用の際の安全性もあわせて担保することが可能になります。３点目といたしましては、環境面での安全の確保ができることでございます。搬入される残土に有害物質が含まれていないことを確認することで土壌汚染や地下水等の汚濁の防止を図ることが可能となります。また、残土の搬入時の振動、騒音、粉じんの防止、また搬入による道路の損壊等もあわせて防止、軽減等が図れると考えております。４点目としましては、条例を制定することで事業者へ相応の負担が生じることから、制定自治体への残土搬入計画そのものが減少することが考えられます。このように、残土条例の制定は一定の効果があると考えられますので、本市におきましても条例制定に向けて準備を進めたいと考えているところでございます。
◆41番（木暮孝夫君） ただいま建設部長より残土条例の制定に向けて準備を進めていきたいという力強い御答弁がありました。ぜひ富岡市長のリーダーシップのもとに、スピード感が大事でございますので、早急なるお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
実はこの残土条例の制定につきましては、昨年の６月議会の
一般質問でぬで島道雄議員が最初に提案をされたものでございます。まずはぬで島議員の先見の明に敬意を表したい、このように思います。このときの当時の環境部長の答弁、議事録によりますと、「残土条例などの新たな制度の導入に関しましては、その緊急性、必要性、効果等につきまして、関係部局が連携しまして今後研究を進めてまいりたいので、御理解のほどを」と、こう議会に約束をしているわけでございます。その後１年と３カ月がたったわけでございまして、当然市当局はこの間しっかりと連携して研究してきたはずでございまして、条例化はスピード感を持ってすぐに対応ができるのではないかと私は期待しているわけでございます。
残土条例は、関東近県では、先ほど答弁がありましたけれども、栃木県、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、そして山梨県と、それぞれの県で制定をまずしておりまして、その中の市町村が、またその多くが独自に制定をしているわけでございます。東京都におきましては、八王子市を初めとして丘陵地を持っている多くの自治体で既に制定をしております。県で条例がないのは群馬県だけ。したがって、現時点で首都圏から見た場合に、残土条例をいまだに制定していない自治体の中で首都圏から一番近い自治体が実は高崎市であると、このような状況であるということを私たちは認識しなければならないわけでございます。このような状況の中で、本市においてもこの残土の埋め立ての具体例が複数箇所で確認をされるに至りました。今後もさらに残土の埋立地がふえることが予測されますので、本市におきましても残土条例の制定を急げと御要望申し上げまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩田寿君） 41番 木暮孝夫議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（岩田寿君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岩田寿君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。
次の本会議は明日11日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時４５分延会...